環境省では、政策評価と予算・決算との連携強化に資するとともに、政策評価のさらなる改善を目指して、施策体系の抜本的な見直しを行いました。
見直しに当たっての基本的な考え方は次のとおりです。
（１）施策体系の抜本的見直し（「４２施策―８８下位目標」を「９施策―４０目標」に再編）
施策体系の見直しについては、第三次環境基本計画における環境保全施策の体系（第２部第２章）を念頭に、関連する政策（事業等）の執行組織（部局、課室）にも留意しながら、原則として同じ目的・分野である政策（事業等）をまとめ、新たな施策として設定するとともに、各施策には複数の目標を設定する。
（２）「施策１ 地球温暖化対策の推進」の位置づけ
当該施策は、「施策２ 地球環境の保全」の中に位置しているが、京都議定書の第１約束期間である平成２０年度が間近に迫っており、また、昨今の地球温暖化に対する世界的な注目があることからも、施策２より地球温暖化対策部分を抜き出し、施策1として特別に設定しているものである。
このことから、他の施策よりもより具体的な「施策の方針」となっており、当該施策のみ施策自体に直接的に指標を設定している。
（３）目標及び指標の設定について事後評価の方法等
各施策に設定する目標については、原則アウトカム表現とし、アウトカム表現が難しいものについてはアウトプット表現も可能とする。
また各目標毎に設定している指標についても同様で、社会全体への影響がより分かりやすいアウトカム指標の設定を原則とする。
しかしながらアウトカム指標の設定が困難な項目については、その活動量を示すアウトプット指標を設定する。
なお、指標の設定に当たっては、これまでの評価におけるデータの継続性に留意するとともに指標の無理な定量化（数値化）は適正な評価に支障を来すことから避ける。
（４）指標の区分について
指標はその性格により、「直接指標」、「間接指標」、「参考指標」に区分する。
直接指標
目標の達成やその進捗状況が、当該指標により直接的に判断できるもの又は影響を及ぼすもの。
評価に当たっては、指標の動向を把握し、その結果に基づき目標の達成状況にどのような影響を与えているかについて記載する。
間接指標
目標の達成やその進捗状況が、当該指標により間接的に判断できるもの又は影響を及ぼすもの。
評価に当たっては、指標の動向を把握することとするが、その結果に基づき目標の達成状況への影響等については必要に応じ記載する。
参考指標
目標の達成やその進捗状況を示す指標とは言い難いが参考になると考えられるもの。
指標の動向や目標の達成状況への影響等については、特に必要な場合に記載する。
なお、事後評価書の各施策については、「① 施策の位置付け」から「⑤ 今後の主な取組」の項目により、それぞれの施策の評価の概略がわかるようになっており、
さらに詳細な評価内容につきましては、「⑥ 当該施策を構成する目標・指標及び評価」以降をご覧頂くようになっています。
施策体系の抜本的な見直し（トピックス）