官民人事交流制度という、職員を府省等から民間企業等に派遣して業務に従事させる仕組みを用いて、総合商社である三井物産株式会社で働いています。具体的な業務としては、コーポレート部門の一つであるサステナビリティ経営推進部に所属し、総合商社らしい非常に多岐にわたる事業領域を持つ各事業本部が日々推進しているビジネスに対して、環境・社会面におけるリスク審査の補助をしたり、今後世界的に取組の拡充が求められる自然資本の分野での全社戦略策定に係る検討に携わったりしています。それに加えて、三井物産の持つ、広大な社有林をどう戦略的に活用していくかの検討等にも従事しています。

　三井物産が現在の中期経営計画で注力して取り組んでいるテーマの一つとして「サステナビリティ経営の深化」があります。環境省で数年間働く中で培ってきた、それぞれの環境政策分野（例：気候変動対策、自然環境保全対策）の課題の全体感や、個別政策の最近動向の知見を活用しつつ、多様なバックグラウンドを持つチーム員と協力しながら、一歩ずつ施策を考えること（無論、必ずしも今すぐ答えがでるものではないですが。）は、これまでの省庁で働く職業人生で経験したことがないことばかりなので、やりがいを感じます。

　業務面では、それぞれの分野の国内外の最新動向等の全体感を掴みつつ、個別の検討においては、ファクトをベースに立案・議論するという大枠は共通します。一方、違いとしては、環境省では政策のアウトプット（法令改正や補助金の設計等）を意識する点、私の所属する部の仕事は、ビジネスの最前線にいる事業本部と伴走して支援する点なので、業務への携わり方の性格の差を感じます。
ワークライフバランス面は、私が本省で働いていた過去数年に限ってみても、霞が関全体でも徐々に改善している実感がありますが、それでも、三井物産の業務における、最新の設備・職務環境、メリハリをつけて働くことにより、成果を出しつつ残業を極力減らそうという姿勢には、官民の間で依然大きな違いがあると感じるので、霞が関での職場環境は不断の改善が必要だと痛感しています。

　民間出向するまでの省庁の勤務経験では、本省での業務が多かったこともあり、様々なステークホルダーの方々と調整しながら政策を世に出すまでのプロセスや、それぞれの政策分野で究極的に目指すべき姿に関する議論に注力してきたように思います。他方、出向してからは、実際のその政策ツールを活用しようと思うと、具体的な悩みや難しさを感じることや、究極的に目指すべき姿は分かるものの、足元での現実解ではそうも上手くはいかないこと等を日々学ばせてもらっており、このような政策と実務とのバランス感覚は、出向しないと実感を持って感じられないことかと思います。今後、省庁に戻った後も、政策を立案するまでの過程や、政策を実行に移す段階においても、このバランス感覚を意識したいです。

　就職活動は、自分と向き合う、という、学生生活では普通経験しないことをしながら、幅広い選択肢の中から職場を見つける“マッチング”であり、心身ともにしんどいものだと思います。国家公務員は、常に様々な課題がある中で、多様なバックグラウンドの方々と議論しながら、社会の土台づくりをする、重要で、その分タフな仕事だと思います。業務を進める上で、何か、このスキル・経験を積んでおけばOKという“答え”のようなものは正直ないと思いますが、本省等での勤務に限らず、例えば、私の場合だと官民交流の機会をいただきましたが、その他様々な場所への出向や留学等の機会を通じて経験を積みながら、社会課題と向き合う点は魅力的と思います。皆さんにも、よい“マッチング”があることを願っています。

　環境省から出向者を受け入れて1年になります。慣れない民間企業の中にも拘わらず、順応性高く、既に当社の活動にしっかり貢献していただいています。　
今回の出向の話しを受け入れた想いとしては、役人に対する強い期待感からくるものです。
世界経済の先行き不透明感の増している状況において、日本が世界から期待される役割を果たしいまと次世代により良い環境を作っていくこと、今後も世界をリードすることは、役所と民間で立場は違えど目指していく方向は同じだと思います。
日本が国レベルでより強く、より世界における存在感を増していくことに繋がる為には官民でのビジョンの共有し共創していくことが重要だと思います。民間がその力を発揮するには企業が国内外で事業を進めるにあたってのグローバルに公正なルール作り・環境を整備することが必要です。それらを国家レベルで進められるのは省庁で働く方々だからこそ出来ることであり、そこに役所が極めて重要な役割を担っていると認識しています。省庁で働く皆さんに対しては、きっと皆さん自身が想う以上の期待が寄せられていると思います。
是非、志高く、グローバルに貢献する日本の国造りの実現を強く牽引頂きたいと思います。　
その実現の一助として、今回の出向受け入れに際しては、すべてをオープンに共有することで、民間企業の実態を自分自身で直接理解していただき国の政策に是非活かしてもらいたいと思っています。より高い次元での官民一体での国造りを実現したいと思っています！