・福島の事故の後、苦しんでいる方達がいらっしゃる限り、環境省が除染や放射性廃棄物といった課題を解決するんだ、という決断がトップによってなされました。その後、福島の復興があるからこそ、環境省に入省してくれるという学生さんも増えました。
・環境省の原点である水俣病にはじまり、自然豊かな暮らしづくりや、能登の災害廃棄物に至るまで、課題を抱える地域にこそ、環境行政の存在意義があると感じています。

・温室効果ガス算定・公表制度と石綿被害者救済制度というまるで異なる制度について、二年連続で法律策定に全身全霊で携われたことが一番の思い出です。
・特に、石綿救済法は短期決戦でしたし、自分自身、泉佐野の保健所で自分の作った救済制度の申請受付まで経験でき、そこで患者さんから直接感謝の気持ちを伝えてもらえたことは今でも忘れません。少しでも人のお役に立てる制度を形にできるのは役人の醍醐味と思います。
・また、今年、算定・公表制度がアジアにデビューすると聞いて、我が子の成長？に感慨深いものがあります。

・自分達が入省した時代と今では、環境行政の幅も、組織規模・職員数も、予算額のどれをとっても大きく増加・拡大しています。
・例えば、廃棄物行政や福島復興は今や環境再生・資源循環局という「現場を第一」の重要な局になっていますし、復興関係予算も伝統的環境予算と桁違いです。組織も、原発事故以降、福島復興の中核を担う福島地方環境事務所が立ち上がり、原子力安全規制庁も環境省の外局となりました。
・当時、今の環境省のこの姿を誰も想像できなかったのと同様、10年、20年後の環境行政が、時代の要請を受けてどんな形になっているか、実は誰もわからない（どうとでもなれる？）ので、乞うご期待です！

・環境省というと、環境に詳しい人が入るイメージかもしれません。ですが、環境問題といっても、いわゆる気候変動や資源循環、自然環境といった縦割りのアジェンダばかりではなく、むしろそれらを統合的にとらえた、サステナブルなビジネスのあり方やファイナンスのまわし方、海外との連携のあり方、あるいは地域を起点にした人の暮らしなど、より横断的な切り口での問題の捉え方や解決の方策が求められています。さらには、環境問題さえ超えて、人口減少や防災など他の社会課題との合わせ技も求められます。そういう意味では、横割りで柔軟な発想ができる人、もはやどんな分野の出身の方、誰でも環境問題に入り込める間口の広い省だということです。どなたでも臆さず、環境省の扉をたたいてみてください！