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環境省行政情報化推進計画


平成　７年３月２７日　環境情報管理委員会決定
平成　９年６月３０日　改定
平成１０年３月３０日　改定
平成１１年３月２９日　改定
平成１２年３月３１日　改定
平成１３年３月２６日　改定
平成１４年３月２５日　改定
第１　理念、計画目標等
１ 理念、計画目標
　平成１２年１１月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が成立し、平成１３年３月に定められた同法に基づく「e-Japan重点計画」に、行政の情報化及び環境分野における情報化が位置付けられた。
　また、平成１２年１２月には、新たな環境基本計画が閣議決定され、環境情報の体系的な整備と国民等への情報提供に係る取組が掲げられたところである。
　このように、情報技術（ＩＴ）の進展、インターネットの普及等社会経済構造の変化に対応し、行政情報化の進展を図ることが急務となっている。
　このため、行政情報化の進捗状況、社会全体の情報化の進展状況等を踏まえ、行政情報化の取組方針及び行政情報化共通実施計画の見直しに伴い、これら計画との整合性を図りつつ、当省における行政情報化推進計画を改定し、環境行政の情報化を総合的・計画的に推進するものである。
２ 計画期間
　平成１０年度を初年度とする５カ年計画とする。
３ 計画の対象
環境省の行政事務・事業を対象とする。

第２　社会の情報化に対応した環境行政情報化の推進

１ 環境行政サービスの質的向上
　行政情報の電子的提供については、「環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針」（平成13年10月29日環境情報管理委員会決定）に基づき、積極的に推進する。
（１） ホームページ
　行政情報の提供の充実に努めるとともに、障害者等に配慮した「情報バリアフリー」施策を推進する。
　また、国民からの意見、要望、問い合わせの受付等にホームページの活用を進めるとともに、英語のページを充実し、国際的な情報の提供に努める。
[1] 　環境白書、環境法令等、審議会諮問答申、委託・請負業務の成果物（報告書等）の提供を始め、図で見る環境白書等広く国民に提供することが適当な資料について、引き続き提供の推進を図る。
[2] 　インターネット・ホームページの音声出力等、情報提供機能の高度化についての検討を行う。また、音声変換ソフトへの対応等の情報バリアフリー施策を推進する。
[3] 　大気質、水質、自然環境、廃棄物等に関する各種の統計情報等について、電子的な手段・媒体による提供を進める。また、承認統計及び届出統計等各種統計情報の提供に努める。
[4] 　独立行政法人国立環境研究所と連携して整備した環境ＧＩＳを独立行政法人 国立環境研究所ホームページ上で公開する。
[5] 　国民に提供可能な環境行政情報の所在案内を行う、環境省クリアリングシステムについて、データの整備・充実に努める。
[6] 　民間団体の環境保全活動や企業が作成した環境報告書等の情報を掲載したホームページを環境省ホームページからリンクするなど、情報提供の充実に努める。
（２） 申請・届出等手続の電子化
[1] 　申請・届出等手続の電子化アクション・プランの更なる見直しを行い、オンライン化の前倒しを図る。このため、平成１３年度に構築した環境省電子申請システムに必要なハードの整備を行い、試験運用の後本格運用を開始する。
[2] 　申請・届出等に限らず、法令に基づく行政機関等の手続についても、手続の性質上オンライン化に適さない手続を除き、平成１５年度のオンライン化実施を目指す。
[3] 　オンライン化に当たり、「住民基本台帳ネットワークシステム」及び「歳入金電子納付システム」の活用を図る。
[4] 　所管する法令に基づく自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化に関して、アクション・プランの見直しを行う。
（３） 行政文書管理システム
　平成１４年度の申請・届出等手続のオンライン化と併せ、行政文書管理システムの機能強化を図り、省内決裁文書の電子化を図る。
（４） ワンストップサービス
　申請・届出等手続の電子化アクション・プランに掲げる申請・届出等手続について、環境省ホームページから、行政手続の案内情報、様式等必要な情報の提供等を行う。
（５） 環境省図書検索システム
　利用者の利便を考慮した書誌情報案内（検索システム）の整備及び図書の貸出・返却事務等の効率化を図るためのシステム整備を進める。
（６） 環境情報総合データベース
　異なるシステム間の情報を一括して提供する仕組みについて検討し、総合的なデータベースの構築を図るための検討を行う。
２ 民間部門との電子データ交換の推進
（１） 調達手続の電子化
　環境省ホームページから調達情報の提供を行う。また、平成１５年度の実施に向けた競争契約参加資格審査の受付け及び電子入札・開札の手続の検討を進める。
[1] 　非公共事業関係については、「政府調達事業（公共事業を除く）手続の電子化推進連絡会議」の検討結果を踏まえ検討を進める。
[2] 　公共事業については、「中央官庁営繕担当課長連絡会議」の検討結果を踏まえ検討を進める。
（２） 歳入歳出の電子化
[1] 　歳入歳出事務について、官庁会計事務データ通信システムの活用を推進する。
[2] 　金融機関との間で現在書面で行われている各種歳入歳出事務について、可能な部分から電子化を推進する。
第３ 情報通信技術の活用による事務・事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化
１ 個別事業のシステム化、機能の高度化及びシステム間の連携
（１） 「環境省行政事務ペーパーレス化（電子化）実施計画」（平成14年3月25日改定　環境情報管理委員会決定）に基づき、ペーパーレス化の適切な実施とこれら業務処理の迅速化・高度化を推進する。
（２） 地方公共団体と連携した今後の環境情報整備等のあり方及び環境情報の収集・提供システムを検討する。　
２ 文書の管理・流通システム化
（１） 文書管理のシステム化
　文書のライフサイクル（作成、入手、決定等手続、施行、保存、利用、廃棄）について、電子決裁機能を追加した行政文書管理システムの試験運用を実施し、本格運用に向けて省内の体制の整備を進める。
（２） 電子申請システム内に構築された「総合利用者データベース」について、人事関係及び会計関係の機能追加を実施する。
（３） 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）への円滑な対応を図るため、行政文書ファイル管理システムの適正な運用を図るとともに、情報公開法に則した体系的な文書管理のあり方について検討する。
　また、情報公開法の円滑な運用に資するため、開示請求事案管理のシステム化、情報公開窓口における総合的な情報提供システムなどの整備を進める。
３ 情報共有の推進
（１） 各府省の利用に供するため、霞が関ＷＡＮを利用した運用を開始しているところであるが、府省間の情報のさらなる共有化を進める。
（２） 政府の行政機関の情報を総合的に検索・案内する「電子政府の総合窓口」に情報の提供を行う。
（３） 環境省告示、環境省法令関係通達のデータベース化の拡充・整備を図る。
（４） 省内で利用価値の高い情報について、データベース化を図り、情報の共有化を促進するとともに、データベースの審査・登録を一元的に管理が図られるよう検討を進める。
４ ＬＡＮ等、情報通信基盤の活用による業務の効率化、高度化
（１） 環境省ＬＡＮの活用
　省内職員における業務の効率化、高度化を一層充実させるため、グループウェア利用促進について検討する。
（２） 「環境省行政事務ペーパーレス化（電子化）実施計画」に基づく措置
　個々の内部事務（文書）の処理について計画的な電子化、ペーパーレス化を推進するとともに、紙使用の削減量について把握検討する。
５ 民間へのアウトソーシング等の推進
　環境省行政情報システム及び環境省ホームページ等について、運営管理を一括して民間に委託するアウトソーシングを行うほか、環境省電子申請システムの運用機器の設置場所、運用管理を含めたアウトソーシングセンターの活用を図る等、運営管理の各般にわたる外注化を進める。

第４　行政情報化推進のための基盤整備

１ 情報通信基盤の整備
（１） 環境省行政情報システムの基盤拡充・改善
[1] 　情報通信技術等の進展を踏まえ、環境省内のニーズに対応し、環境省行政情報システムの機器構成、ソフトウェア構成及び通信回線等情報通信基盤を点検・評価し、その機能等の高度化に向けた検討を行う。
　また、現行の環境省ＬＡＮシステムの契約期間が平成１５年９月末までであることから、平成１５年１０月以降の新たな環境省ＬＡＮシステムの構築へ向け検討を進める。
[2] 　利用者職員等に対する利便性及び障害発生時の迅速な処理を図るため、サーバー室内にサポートセンターを設置し、的確な運用体制を整備する。
（２） 施設等機関等（遠隔地事務所を含む。）との通信体制の強化、施設等機関等（遠隔地事務所を含む。）の情報システムとの接続について、さらに相互の通信体制を強化するなど、広域ネットワークとしての整備を推進する。
２ 情報システムの高度化・効率化
（１） 安全性・信頼性対策の充実
　情報システムの安全対策の検討、見直し、改善を行い、安全性・信頼性の充実強化を図る。
（２） 情報セキュリティポリシーの運用
　平成１５年度までに電子政府の基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成することを目標に、セキュリティポリシーに基づきセキュリティ向上のための対策を検討する。
（３） 個人情報保護対策の充実
　環境省行政情報システムで扱う個人情報保護対策の充実について、ネットワーク化の進展等に対応した的確な措置を講ずる。
（４） システム監査・評価の実施
　情報セキュリティポリシーの運用、総務省が実施するシステム統一研修、外部監査・評価機能の活用等を図りつつ、システム監査・評価を進める。
（５）   各府省の調達におけるセキュリティ水準の高い製品等の利用方針及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針に沿って、整備する情報システムに応じた十分なセキュリティ水準の製品等の調達を進める。
（６） 災害対策
　本省庁舎が被災した場合のデータの消失に備え、防災サーバーを設置し、データのバックアップを実施する。
３ 組織的、人為的基盤の整備
（１） 省内情報化推進体制の整備
　環境情報システムの整備に関する企画、立案、調整機能の強化拡充を図るとともに、環境情報の収集・提供に関する事務及び情報システムの運用に関する体制の拡充強化を図る。
　特に、省内における環境情報の収集・提供手法について、各部局横断的な検討を行う体制を整備する。
（２） 人的基盤の強化
[1] 　職員に対する情報研修の実施、総務省の行う情報システム統一研修の活用、環境省行政情報システムにより運用している「環境情報室NEWS」電子掲示板等の見直し構築を図るなど充実に努める。また、職員の情報リテラシー、情報モラルの向上を図る。
[2] 　環境情報に係る各種内部規程等に定める役割分担について、業務の周知を図るとともに、各課室単位に核となる人材の育成を図る。
（３） 　環境情報担当者会議や環境情報研修等を通じ、国と地方における環境行政情報化の推進を図るとともに、環境研修センターにおける研修の機会等を充実させる等人材の育成について積極的な支援を行う。

第５　計画の見直し等

　環境情報管理委員会は、本計画に基づく施策について、実施の推進を図るとともに、行政情報化の取組方針等を踏まえ、必要に応じ本計画を見直す。