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環境省行政事務ペーパーレス化（電子化）実施計画

1. 目　的
   
   　近年における情報通信基盤の整備（パソコン整備、ＬＡＮの導入等）により行政事務における情報化の進展が図られているところであるが、依然として紙を中心とした事務処理が残存し、意志決定の迅速化、事務の簡素化・効率化等行政の情報化が指向する効果が十分に現れていない状況にもある。
   　また、行政事務の効率化・高度化を図るためには、情報通信基盤の整備、制度・規程の見直し等所要の環境整備を進めつつ、紙を中心に行われている内部事務について、現行事務の見直しを含め、ペーパーレス化（電子化）を推進する必要がある。
   　この様な状況を踏まえ、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成１１年１２月２８日高度情報通信社会推進本部決定）の「III．行政事務のペーパーレス化（電子化）」（以下、「行動計画」という。）を受け、「環境省行政事務ペーパーレス化（電子化）実施計画」（以下「実施計画」という。）を定め、行政事務の一層の効率化・高度化に資することを目的とする。
   　なお、実施計画の推進にあたっては、「行政コスト削減に関する取組方針」（平成１１年４月２７日閣議決定）に掲げられたペーパーレス化（電子化）取組事項に配慮するものとする。
   
   
2. 目　標
   

   内部事務のうち対象とされる事務（文書）を事務の性格に応じ類型化し、その類型に応じ、

   （１） 「連絡・通知」及び「情報共有」を主眼とする事務について、原則としてペーパーレス化（電子化）を図るとともに、 （２） 「協議・調整」及び「申請・承認」に係る事務についても可能な限りペーパーレス化（電子化）を図る。

   これらを目標として、内部事務の過半についてペーパーレス化（電子化）の実現を目指す。

   
   

3. 対象機関
   
   　本省及び施設等機関とする。
   
   
4. 取組施策
   
   

   （１）	対象事務
   	[1]	内部事務のうち目標に掲げる事務（文書）の性格に応じ、類型化、これら類型化された事務（文書）に基づいて[2]に掲げる取組を推進するものとする。 ア 　連絡・通知型 　連絡通知に係るもの 　（訃報、工事通知、国会情報など） イ 　情報共有型 　データベースなどで情報共有することが可能なもの 　（通達、業務関係マニュアル、国会関係資料など） ウ 　協議・調整型 　政策の意思決定内容を対外的に伝達し、協議・調整を行うもの 　（法令協議、各種行政計画、白書等の協議など） エ 　申請・承認型（定型的） 　作成取得後の意志決定が必要となる文書で定型化されているもの 　（物品請求関係書類、扶養親族届等各種届出書など） オ 　申請・承認型（非定型） 　作成取得後の意志決定が必要となる文書で様式・処理が非定型なもの
   	[2]	目標の実現（電子化）にあたっては、以下に掲げる内部事務等に関して 実施可能なものから順次取り組むものとする。 ア 　行動計画に掲げる事務（別表１）[PDF(50KB)] イ 　個別施策事務（別表２）[PDF(10KB)] ウ 　コスト削減計画に関連する事務（別表３）[PDF(10KB)] なお、ペーパーレス化（電子化）にあたり、制度改正、法令改正等が必要となるため、直ちに対応することが困難とされるものに関しては、所要の措置について結論が得られ次第、可能な限り早期に対応することとする。
   （２）	施策実現のための環境整備 　計画期間内において取組施策の実現を図る観点から、以下に掲げる環境整備に努めるものとする。
   	[1]	情報通信基盤の整備に関すること ア 　施設等機関を含めた遠隔地事務所（地方環境対策調査官事務所、環境研修センター、自然保護事務所等）とのネットワーク等必要な整備 イ 　事務（文書）の形態に応じた電子掲示板等の構築整備
   	[2]	事務処理方法・手順の見直しに関すること ア 　事務（文書）に応じた事務処理方法・手順の見直しとこれらに対応した電子化可能な事務処理等の体系的整備 イ 　事務（文書）に応じた電子掲示板、電子メール等の利用ルールの体系的整備 ウ 　職員配付用各種様式・届出及びこれら作成要領等の電子化整備
   	[3]	職場の環境整備に関すること 　各種報告書類等の図書館への移管及び事務（文書）に応じた電子化整備の推進による執務室の拡大とその活用方策を図る。
   	[4]	職員への普及啓発及び推進指導体制に関すること 　各部局等に次の職員からなるペーパーレス化推進委員を置き、所属職員に対する普及啓発及びペーパーレス化の推進指導に努めるものとする。 ア 　本省内部部局にあっては、各課室の庶務担当補佐。 イ 　本省内部部局のうち遠隔地事務所にあっては、庶務科長若しくは管理科長等 ウ 　施設等機関にあっては、総務課の庶務係長
   	[5]	行政文書の電子化に関すること 　平成１４年度の申請・届出等手続のオンライン化に併せ、行政文書管理システムの機能強化を図り、省内決裁文書の電子化を図る。

5. 計画期間
   
   　平成１２年度〜平成１４年度の３か年
   　前半を集中取組期間とする。
   
   
6. 集中取組期間において講ずる措置
   
   　計画期間前半においては、上記４（２）[1][2]に掲げる環境整備に関して実施可能なものから取り組むこととする。
   　なお、委託業務報告書等の成果物に関しては、電子化による報告を仕様書等に明記する等所要の措置を図るものとする。
   
   
7. 推進体制
   
   　「環境情報管理委員会設置要領」に定める環境情報管理委員会、環境情報管理幹事会、システム運用代表者会議及びパソコン管理代表者会議において、ペーパーレス化（電子化）の実現の方策、実施計画の見直し、省内における推進方策における意見の集約・調整等必要に応じ会議を開催するものとする。
   　なお、本実施計画に関しては、集中取組期間経過後における進捗状況及び行動計画の見直しを踏まえ、環境情報管理委員会において必要な見直しを行うものとする。
   　また、環境情報管理委員会においては、下記８に掲げるフォローアップ結果を踏まえた必要な見直しを行うものとする。
   
   
8. フォローアップと結果の公表
   
   

   （１）	実施計画の進捗状況については、毎年度フォローアップを行い、環境情報管理委員会の了承を得たうえで、総務省に報告するとともに、環境情報提供システム（環境省ホームページ）において公表するものとする。
   （２）	フォローアップに際しては、ペーパーレス化（電子化）の効果測定を行い、併せて公表するものとする。 効果測定に関しては別に定める効果把握方法により算出するものとする。