環境省

平成17年度政策評価書(事後評価)を公表しました

 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。)に基づき、環境省では毎年度始めに、その前年度の政策について評価を実施しています。今回、平成18年4月1日に改定しました環境省政策評価基本計画及び平成18年度環境省政策評価実施計画に基づき、平成17年度に環境省が実施した政策の全てについて評価し、その評価結果を平成17年度環境省政策評価書(事後評価)として作成・公表しました。

  この政策評価書の作成に当たっては、学識経験者をメンバーとする政策評価委員会の開催及びパブリックコメントを行いました。

  環境省における施策体系や、今回の政策評価書の作成に当たっての改善点等については以下の通りです。
 

<環境省政策評価に係る施策体系>

(H17年度に実施した施策の事後評価)

大別 基本施策 施策(評価対象単位)
環境への負荷が少ない循環と共生を基調とする経済社会システムの実現 1.地球規模の環境の保全 地球温暖化対策
オゾン層保護対策
酸性雨・黄砂対策
海洋環境の保全
2.大気環境の保全 大気環境の保全
3.水環境の保全 水環境の保全
閉鎖性水域における水環境の保全
4.土壌環境の保全 土壌環境の保全
5.廃棄物・リサイクル対策 循環型社会の形成の推進のための基本措置
循環資源の適正な循環的な利用の促進
一般廃棄物対策(排出抑制・再生利用・適正処理等)
産業廃棄物対策(排出抑制・再生利用・適正処理等)
廃棄物の不法投棄の防止等
浄化槽の整備によるし尿等の適正な処理の推進
6.化学物質対策 環境リスクの評価
環境リスクの管理
リスクコミュニケーションの推進
国際協調による取組の推進
国内における毒ガス弾等対策
7.自然とのふれあいの推進 生物多様性の確保に係る施策の総合的推進
自然環境の保全
自然環境の再生
野生生物の保護管理
動物の愛護及び管理
自然とのふれあいの推進
8.国際的取組に係る施策 地球環境保全に関する国際的な貢献と連携の確保
開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力
各種施策を統合する基盤及び各主体の参加に係る施策 1.環境基本計画の効果的実施 環境基本計画の効果的実施
2.環境教育・環境学習の推進 環境教育・環境学習の推進
3.環境パートナーシップの形成 環境パートナーシップの形成
4.環境と経済の統合に向けた取組 経済活動における環境配慮の徹底
環境保全型産業活動の促進
5.環境アセスメント 環境影響評価制度の運営及び充実
戦略的環境アセスメントの推進
6.環境に配慮した地域づくりの支援 環境に配慮した地域づくりの支援
7.試験研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等 試験研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
8.公害防止計画の推進 公害防止計画の推進
9.環境保護対策 公害健康被害対策(補償・予防)
水俣病対策
環境保健に関する調査研究の推進
石綿健康被害救済対策
10.環境情報の整備・提供と環境政策の基盤整備 環境情報の整備・提供と環境政策の基盤整備






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