- 1.開催日時
- 平成23年9月21日(水)9:30~10:30
- 2.開催場所
- 環境省省議室
- 3.出席委員
- 4委員
稲垣 隆司 委員
関 正雄 委員
園 マリ 委員
高岡 美佳 委員 - 4.議事
- (1) 行政事業レビュー対象事業に係る予算監視・効率化チーム所見等について
(2) 平成23年度予算執行計画の進捗状況(第1四半期)について(報告)
(3) 平成23年度予算執行の情報開示について
(4) その他 - 5.配付資料
-
- 資料1-(1)
- 行政事業レビュー対象事業に係る予算監視・効率化チーム所見について
- 資料1-(2)
- 予算監視・効率化チーム会合(第1回)における行政事業レビュー対象事業のチーム所見(案)について
- 資料1-(3)
- 行政事業レビューチーム所見評価結果一覧(案)
- 資料1-(4)
- 主な事業のチーム所見について
- <参考資料>
- 平成23年度の行政事業レビュー(「国丸ごと仕分け」)におけるレビューシート等の公表期限について
- 資料2-(1)
- 平成23年度支出負担行為に関する計画の進捗状況(報告)
- 資料2-(2)
- 平成23年度支出に関する計画の進捗状況(報告)
- 資料3-(1)
- 公共調達に関する情報
- 資料3-(2)
- 公共事業等に関する情報
- 資料3-(3)
- 委託調査費に関する情報
- 資料3-(4)
- タクシー代に関する情報
午前9時30分 開会
- 野口監査指導室長 おはようございます。それでは、定刻となりましたので、ただいまより、環境省予算監視・効率化チームの第2回目の会合を開催いたしたいと思います。
私、本日の司会進行役を務めさせていただきます、大臣官房会計課の野口でございます。円滑な議事進行に努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は委員の皆様には、お忙しい中、また、足元のお悪い中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
それでは、会議に先立ちまして、横光環境副大臣よりごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 横光環境副大臣 どうも皆様、おはようございます。ご紹介いただきました環境副大臣の横光克彦でございます。この環境予算監視・効率化チームの第2回の会合の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様方には、平素から環境行政推進のために、ご指導、ご鞭撻をいただいております。心よりお礼を申し上げます。
また、今日はご多忙の中にもかかわりませず、本会合にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。
私、野田新内閣誕生によりまして、環境副大臣を拝命したわけでございますが、現在、政府は一丸となって、3月11日に発生いたしました、あの東日本大震災の復旧・復興に向けて全力を傾注をしているところでございます。
また、原子力の安全規制対策に万全を期すために、原子力安全庁、これを環境省に設置するための準備も今着手いたしております。今や環境省は、このように社会の大きな流れの中で、より大きな転換を求められておりますし、国民の環境省に、環境行政に対する期待もますます大きくなってきているわけでございます。
その一方で、国の財政は依然として厳しい状況にございまして、徹底した無駄の排除、そしてまた効率的な執行、これは避けて通れません。本日は7月に行われました第1回会合に引き続きの2回目の会合でございまして、来年の予算の全体の環境予算のレビューシートの確認をしていただくとともに、そしてまた、来年度予算への反映などを今日はご議論をしていただくわけでございますが、その成果は今月末に提出いたします来年度予算要求書に可能な限り取り込んでまいりたい、このように考えております。どうか、限られた時間ではございますが、委員の皆様方には、忌憚のないご意見を賜りますよう、お願いを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。 - 野口監査指導室長 ありがとうございました。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
まず、議事次第がございまして、1枚おめくりいただきますと、資料1-1、行政事業レビュー対象事業に係る予算監視・効率化チーム所見についてでございます。
資料1-2でございますが、予算監視・効率化チーム会合(第1回)における行政事業レビュー対象事業のチーム所見(案)について。
その後に資料1-2の参考資料、これはシートそのものがついてございます。
続きまして、資料1-3でございまして、行政事業レビューチーム所見評価結果一覧(案)でございます。
次が、資料1-4、主な事業のチーム所見についてでございます。
その次に、資料1-4の参考資料として、それに関わるシートがついてございます。
その後に、参考資料と書かれているものがございます。これは、差しかえに事務局のほうからいただいたものでございます。
その後は、資料2-(1)、これは支出負担行為に関する計画の進捗状況でございます。
ホチキスどめしていますものをめくっていただきますと、資料2-(2)、支出に係る計画に関する進捗状況がございます。
ホチキスどめしております資料3-(1)、ここからが、公共調達に関する報告事項でございます。2枚めくっていただきますと、資料3-(2)。さらにめくっていただきますと、資料3-(3)。さらに資料3-(4)、タクシー代に関する支出状況ということになってございます。
資料は以上でございますが、何か不備などがございましたら、事務局のほうにお申しつけをいただければと思います。
それでは、議事次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思います。
初めに、議題1の行政事業レビュー対象事業に係る予算監視・効率化チーム所見等についてでございます。
事務局より、ご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 - 鎌形会計課長 それでは、ご説明させていただきます。
まず、資料1-1でございます。今回の予算監視・効率化チーム、前回7月19日に続いて2回目ということでございますが、これまでの取り組みを確認させていただきますと、環境省の行政事業レビュー対象は、平成22年度の実施分326事業。それから、平成23年度新規事業ということで24事業、これが対象でございます。第1回目の7月19日の会合におきましては、そのうち6事業に関してピックアップして担当部局からヒアリングをして、レビューを実施いたしました。
それから、次に、その後、全事業のレビューシートについて、それぞれ有識者の先生の皆様方に分担してご意見をいただきました。そのご意見を踏まえまして、事務局で全体の所見案を手伝っていただいたということでございます。それを、今日提示させていただいております。行政レビューシート自体は、お手元に分厚いファイルが置いてございますけれども、これが全体像ということでございます。
今回のチーム会合では、前回7月19日のレビューをいただいた6事業の確認。そして、さらに新たに委員の評価を踏まえて作成したレビューシートの評価の所見の部分、このあたりを確認していただくというのが、本日の課題でございます。
今後の予定でございます。先ほど副大臣のごあいさつにもございましたが、議論を踏まえて24年度の概算要求を取りまとめていくということでございます。これは9月末の締め切りということになってございます。
あと、レビューシートの関係の公表の関係でございますけれども、いわゆる行政レビュー対象全事業のレビューシート、チーム所見案、概算要求の反映状況などをまとめまして、9月末日に公表すると、こういう手はずを考えてございます。
次に、平成24年度の新規事業、これにつきましては、現在、私どもの中で、まだ検討中ということでございますが、本日の会合でさまざまなご議論があると思いますので、そういったことを参考に効率的な要求内容としていく、こういうこととしてございまして、その内容につきまして、レビューシートを作成し、チームリーダー・サブリーダーを中心とした点検を行って、10月上旬をめどに公表していくと、こういうような手順を考えているというところでございます。
それでは、具体的中身にまいりますが、資料1-2でございます。これは、前回の7月の会合におきまして、レビューをいただいた六つの事業についての所見を前回の議論の内容をまとめさせていただいたということでございます。
上からざっとまいりますけれども、1番目、再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費というのがございます。これについては、いろんな議論の中で調査対象を絞り込んで効果的にすべきだとか、関係機関とも十分調整して幅広い活用を図るというご意見があった中で、一部改善、実施方法の見直しという意見をいただいてございます。所見内容、議論の内容を踏まえまして、再生エネルギーのLCA評価は大変重要であるが、より効果的な事業とするため、調査対象を慎重に検討の上、必要な絞り込みを行い、事業費の縮減を図るというように整理させていただいております。
2番目の臭素系ダイオキシン類実態解明調査でございます。これにつきましては、議論の中では実態把握は重要なんだということでありますけれども、ある程度、年限を区切って、しっかりと急いでやっていくべきではないかと、このように一部改善の意見をいただいてございます。所見案、前回の議論を踏まえまして、環境行政における重要性に基づき、事業の継続を認めるが、調査目的にかんがみ、事業計画を加速化し、年限を区切って速やかに臭素系ダイオキシンの排出インベントリー作成の完了を目指すこと、こういうふうに整理させていただきます。
次に3番目、家電リサイクル推進事業費でございます。議論の中では、全体の事業の継続性を考えるべき。また、どのような成果が上がっているのか、具体的な検証をすべきと、こういうことでございます。意見としては、抜本的改善、事業規模の見直しということでございます。そこで、処理技術の変化等、状況の変化に対応して事業のあり方、内容を見直すことで、予算額を節減すべきというふうにまとめさせていただいております。
4番目、生物多様性関連技術開発等推進事業費でございます。これにつきましては、対象を何に絞るか。生物多様性上、問題になっている生物から対象にしていくべき、こういうような意見が出ております。抜本的改善という所見で、実施方法の見直しということの方向性が出ております。議論を踏まえまして、本事業で採択する課題については、その技術開発・調査研究の成果が、国の施策に直結し、生物多様性保全政策の推進に寄与するものに限る必要がある。本来の施策目的に照らし、国が真に実施すべき課題に絞り込み、重点化を図ることとまとめさせていただいております。
次に5番目、大気汚染物質等健康影響評価事業費でございます。黄砂などの調査費でございますけれども、黄砂については、今後のデータ分析を含め、フィードバック方法をちゃんと研究すべきと。当分の間は事業を継続するけれども、問題点、課題を常に見直して、事業の見直しを図るべき。こういうことで一部改善のご意見がございます。所見の内容としては、問題点・課題を整理し、事業の見直しを図る必要があるが、黄砂の環境影響に係る経費については、必要性は高く、予算を増額し、事業内容の充実を図るべきだと、こうまとめさせていただいております。
それから、最後、地球環境保全等試験研究に必要な経費につきましては、事業終了予定は一番右の備考にございますが、平成25年度を期限に段階的に廃止する方針を既に持ってございますけれども、これにつきまして、事業予定を1年早めた場合どうなるのかというような議論があったり、競争的資金に切り替えていくということは可能なのか、こういうようなご意見がございました。抜本的改善ということで、段階的廃止という方向性でございます。新規案件の採択はしない中にあって、継続課題についてもきちんと評価し、その結果を尊重することにより、予算の適正な執行に努める等、事業の抜本的改善を図ることというふうにまとめさせていただいております。
以上が全体六つの事業をレビューいただいた結果を議論を踏まえて整理させていただいたというものでございます。
資料1-2の参考は、そのときに出しましたレビューシートのコピーということでございます。
次に、もう一つの課題でございます全事業の行政事業レビューシートの所見についてでございます。
まず、資料1-3、これが総括表でございます。先ほど申しましたように、シート自体はお手元の分厚いファイルにとじてあるものでございます。評価結果につきまして、総括表でございますけれども、全体で22年度は326事業、それから平成23年度新規事業は23事業ということでございます。評価結果は次ページ以降に書いてございますが、廃止60、抜本的改善25、一部改善166、現状維持75というふうに整理してございます。
1枚おめくりいただきまして、全部を説明すると時間がございませんので、ちょっと細かい字で恐縮でございますが、表の見方だけ申し上げておきます。
一番左側に事業番号でございます。それから次に事業名がございます。それで、まず、平成22年度の補正後の予算額がございまして、22年度の執行額が次の欄でございます。その次に評価結果、1番が現状どおり、その下、一部改善、現状どおり、一部改善、こういうふうに並んでございます。下のほうに行きますと廃止なども出てまいります。こういったような評価結果の総括と所見の概要ということで、それぞれに書きこんでございます。23年度の当初予算額が右の欄にございます。
それで、今日ご議論いただきまして、この月末には、その右に24年度要求額というところを埋め込みまして、その反映内容についても書き込んだ上で公表していくと、こういう手はずを考えているというところでございます。全体300数十事業がここに並んでいるということでございます。
基本的に、今日、これをすべて議論いただくという時間はございませんので、一部ピックアップしてご議論いただきたいと思います。もちろん、ピックアップしていないところでも、ご指摘があればいただければと思います。
それで、そのピックアップしたものが、次の資料1-4でございます。先生方にそれぞれコメントを分担していただいてございますけれども、そのコメントの中で、比較的大きな改善を求めるような意見をいただいているものとか、あと、担当部局自体が、それなりに大きく見合わすというものを中心にピックアップさせていただいているというものでございます。全部で11事業、掲げさせていただいています。
ざっと内容をご紹介させていただきます。
まず、廃止の部類からでございます。廃止については、二つピックアップさせていただいております。一つは、中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務等ということでございます。これは地球温暖化対策の中の調査の一つでございます。いわゆる中長期ロードマップの策定というものをやってございました。平成22年度までの措置でございますけれども、それをやってきて、2020年、あるいは2050年に向けてのロードマップの策定というのをやってきているわけでございます。それで、23年度につきましては、新規事業としておりましたが、そのロードマップを踏まえて、そこに含まれる削減のための対策技術についての調査・算定というものを行うと、こういうような事業を組んでおります。
それで、一応、所見の案といたしましては、ロードマップの策定については、一応、一定の成果を得た。つまり、ロードマップの案というのをつくったというので、22年度限りで廃止をしているということでございますが、さらにそれも技術情報を精査して、蓄積していくというような対策技術に関する情報調査・算定業務については、23年度で終了すべきだと。そして、その成果をもとに、平成24年度には2013年以降の地球温暖化対策に対する計画を策定すべきということのような所見の案にしてございます。ちょっと補足いたしますと、2013年以降の計画ということでございますので、25年でやるので、いつまでも調査をやっていないで早く計画をつくると、こういう趣旨での所見案を掲げさせていただいております。
次に、2番目でございますが、やんばる地域国立公園指定推進調査費ということでございます。これは平成19年から組んでいる調査でございますけれども、やんばる地域の国立公園指定というものに向けまして、公園区域や規制計画の素案を作成するということ。さらに地域の合意形成というもの、こういったことを進めていきたいということでございます。その後さらに考えているものといたしましては、生物多様性を損なわないような林業以外の収入で生活していく、そういうような体制を構築していく。例えば観光旅行者を対象としたガイドとか、自然体験プログラム、こういったようなことによる生計を立てていく道というものを地元でつくり上げていく。こういうような事業の計画があったということでございます。
それで、所見のところでございますが、やんばる地域の国立公園指定に向けた公園区域とか、規制計画の素案等の作成とか、一定の成果を得たということであります。ただ、いわゆる米軍基地の返還が前提ということで、そういう外部的な要因に引っ張られているというところもございます。そういう意味で、一定動かない部分もございますので、平成24年度事業については、一旦中止という意味で見送るべきというような所見にしてございます。繰り返しますが、米軍基地の返還などの外的要因もあって進まない部分もあるので、まず、24年度、この時点では見送るという、こういう所見でございます。
次に、抜本的改善の部類についての事業でございます。
まず、産業廃棄物適正処理推進費と掲げてございます。これは、割と盛りだくさんの内容がございますけれども、幾つかありまして、まずはインターネットを通じた不法投棄の早期対応システムということで、不法投棄の発見の通報とか、あるいは過去の事例の検索をシステム化してやっていくというもので、都道府県の事務の執行に資する。こういうようなものでございますけれども、そういったシステム。それから、専門家チームを現地に派遣していくということ。あるいは、国の関係機関、都道府県などが、合同の監視パトロールや啓発普及活動等を行う。こういった、大きく三つに分けられている事業でございます。
所見でございますけれども、このうち不法投棄等早期対応システム、情報システムのほうについては、システムを運用してきた結果、自治体に不法投棄対応のノウハウが蓄積されてきたという意味で、このシステム自体を動かさなくても不法投棄の対応というものが進んできたということで、これは廃止について検討したらどうかと、こういう意見でございます。
また、専門家チームの現地派遣や普及啓発活動については、効率的な事業実施に努める。こういう所見案でございます。
次に、野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業というものでございます。これは絶滅の恐れのある野生動物、希少な野生動植物につきまして、その分布状況を遺伝子レベルで集めて、そこを情報基盤として整備するというものでございます。さらに、これらの情報を踏まえて遺伝子レベルを考慮した保全のあり方の改善を図っていく、こういう事業でございます。
所見につきましてでございますけれども、野生動植物資源の管理のため、重要な事業という位置づけではありますけれども、種によって状況が異なったり、基礎的な情報の収集・整備を中心としていくということで、まず、国内の情報調査業務について、ちょっと補足いたしますと、一定の情報の収集はできたということで、今後は既存のデータとの組み合わせ、データのデータベースを構築すべきだという趣旨で、情報収集業務については廃止を前提とした見直しを行うべきということでございます。既に収集した情報等をどう活用していくかということに特化しているというような意見でございます。
次に、ページをめくりまして、越境大気汚染対策推進費ということでございます。これは酸性雨、黄砂などのモニタリングの経費、あるいは東アジアでの大気汚染の実態調査、それから酸性雨に関する研究、あるいは中国における大気汚染対策協力、セミナーの開催、こういうような一連の事業ということでございます。
所見の案でございますけれども、越境大気汚染対策について観測体制、アジアにおける協力体制構築といった重要性はあるということでございますが、通年続いている事業でもございますので、同じことを毎年度でやっているのではなく、毎年継続している実施事業を中心に24年度は、物によっては見送りも念頭に事業規模の圧縮をできるかについて検討して、できるだけ予算の削減を図ると、こういうような所見案でございます。
次に、一部改善の部類でございますが、まず、世界に貢献する環境経済の政策研究ということでございます。事業の概要でございますが、大きく二つの柱に分かれてございまして、環境経済の政策研究の実施ということで、環境保全が経済にどう影響するか。どう発展させていくか。あるいは経済の状況が環境にどう影響を与えるか。こういったことについての行政ニーズに直接対応した調査研究というのが、まず第一。それから、環境経済情報の整理、公表ということで、いわゆる環境短観というものを出してございますけれども、そういったものに集約されるような情報の収集、整理、提供を行っている。こういうような事業でございます。
これは、実は平成22年度事業仕分け第3弾でも取り上げられまして、研究の重要性自体はあるんだけれども、政策研究のやり方として、一部大きくコンサルに管理をゆだねていたという部分があって、これは環境省が直接管理するというような指摘を受けて、そのような形に改善しまして、契約更新についても改善してきたということでございます。ただ、24年度におきましても、さらに研究課題を絞り込むなど、個々の業務のさらなる効率化を行っていくというような所見案にしてございます。
次に、地球温暖化対策推進法施行経費ということでございます。これは大きく二つに分かれてございまして、政府、地方公共団体の取り組みに係るものでございますが、1番は政府自身の実行計画についての経費ということでございます。各省のその状況を束ねていくとか、あるいは、みずからの執行事業を実施するとかというようなことをしてございます。
2番目の部類は、地方公共団体の実行計画の作成を促していくという、こういう部類の事業でございます。
所見案でございますが、実は政府の実行計画自体は平成24年度までの計画となっております。ということで、25年度以降の計画の策定というのが必要になるので、24年度予算におきましては、平成25年度以降の計画について効率的な実施に努めるべきだと。それから、地方の実行計画につきましては、大規模な自治体についてはかなり普及してきたということで、小規模地方公共団体に重点を置いた実施をすべきというようなことで、予算額を節減していくという所見案でございます。
それから、次でございますが、漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業ということでございます。これにつきましては、漂流・漂着ごみの実態の把握ということ。あるいは海岸清掃手法のマニュアルを作成するということ。モニタリングなども行っていくというようなことでございます。さらに、法の施行状況や各都道府県の取り組みの事例を整理していく。こういう、この漂流・漂着・海底ごみ全体の続いていくための費用ということでございます。
これにつきましては、右側、所見案といたしましては、重要性はあるんだということですが、予算の効率化ということで、予算規模の縮減を図るべきと、こういう所見案にしてございます。
次に、希少種保護推進費ということでございます。これも絶滅の恐れのある野生動物の種の保存ということで、その生息状況・生息環境・生態の調査ということ。あるいは維持回復のための事業。トキとか、ツシマヤマネコ、そういったものの維持回復を図っていく。こういったものも含まれます。あるいはレッドリストの策定、こういった内容になっているというところでございます。これもやはり絶滅危惧種の絶滅回避などが重要だということでございますけれども、対象事業を重点化し、さらに効率化を図る。予算額については、しっかり節減するということでございます。
それから、現状維持の部類でございますが、一つは容器包装リサイクル推進事業費ということでございます。これにつきましては、容器包装リサイクル法自体は平成25年4月に見直しが来ている、こういう中での事業ということでございます。この業務内容には幾つかの類型がございまして、一つはリサイクルのシステム全体の高度化というのがございます。これは容器包装の素材とか、利用状況が変化している。あるいは排出状況が変化している。あるいは技術の進展、こういったことを踏まえて、それにふさわしいリサイクルのあり方というものを考え検討して、これらの高度化でございます。
それから、さらに具体的な法律を動かしていく上で、例えば再商品化義務量算定に必要なデータを集める。あるいは具体的な効果についてですとか、あるいはコストの把握についても出していく。こういったようなことでございます。さらに、3Rの普及啓発の推進、こういったものが含まれるということでございます。
この所見案でございますが、この事業はリサイクル法の運用状況を継続的にしっかり把握していくということと、それから3Rの推進を図る。こういうもので、今の利用状況とか、排出状況を踏まえて、課題の抽出を行っていくということでありますので、引き続き効率的な事業実施に努めるというのが所見案でございます。
最後でございます。環境保健サーベランス調査ということでございますが、3歳児、あるいは6歳児を対象とした健康調査を行って、さらに大気汚染物質の濃度の状況というものを組み合わせて、集計・解析を行うと。これは継続的にやっている事業でございます。ある意味、継続に意義があるという、こういう事業でございまして、実際に継続観察して何らかの傾向、変化が見られるときには、その原因を追究して、必要があれば必要な措置を講ずる。こういうような事業でございます。ということで、継続的に行う必要性が高いので継続実施と、こういうような所見になってございます。
それで、以上がピックアップしたもの全体でございますが、今年度は実は来年度予算の編成につきましては、震災対応ということで、復旧・復興の費用というものは、かなりしっかり要求できるという形でございますけれども、一般の政策経費につきましては、一律一割カットというような厳しい状況にございまして、そういう中での自己判断もあって、かなり予算額の縮減を図るべきと、こういうような所見にさせていただいている部分が結構あると。重要性を認めながらも効率的にやって、予算の額は減らしていくというような所見も結構中にあるということだけは、ちょっと総括的にコメントさせていただきたいと思います。
それから、1-4につきましては、今の事業につきましてのシートをまとめて、抜き刷りしているというものでございます。お手元の分厚いファイルにあるもののうち、この該当分を抜き出したというものでございます。
以上、資料1に関して、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。ご議論のほど、よろしくお願いいたします。 - 野口監査指導室長 説明は以上でございますが、ただいまの説明全体につきまして、ご意見等がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。本数が多いものですから、特徴的な所見のことをご説明させていただいて、それをもとに全体をこういう区分で評価をしていくという、一つの見本となるべきものをご紹介させていただいたというようなことでございます。
ちょっと本数が多いものですから、特徴的なもの、廃止とか、抜本的見直しとかという特徴的なもので、例えばこういう事業については、こういう所見の言い回しで、こういう形でと。数字については、今、調整中ということになりますね。最終的には、今月末までに数字を、そういう考え方を踏まえて数字を詰めていくということでございます。
では、稲垣委員からどうぞお願いいたします。 - 稲垣委員 ちょっと、二、三、教えてください。194のまず廃止のところですけれども、やんばる地域の国立公園指定推進調査費、先ほどご説明ありましたように、米軍基地返還問題もあって、とりあえずは(見送り)ということですけれども、たまたま私は今年、このやんばる公園に行く機会があって見てきました。やはり保全するというのは大変重要だなというふうに思っておりまして、この事業の中で指定に向けて林業の仕方とか、それをほかのほうへ振り向けていくというようなことを検討中ということですけれども、実際に私が見に行ったところで、林業をやってみえる方が、果たしてほかの事業へ振り向くだけの事業経費的なバランスがとれるかどうかということもありますので、とりあえず24年度はこういうことで見送られるということですけれども、いずれまた、これを復活させて何らかでやるときには、ぜひ、林業の方の生活が成り立つようなことも含めて検討を、ぜひ、していただきたいなということを一つお願いしておきたいなと思います。
それと越境大気汚染対策推進費について、これについても事業を一部圧縮していくというのはよくわかります。ただ、私もずっとこういう仕事をやらせていただいておりましたけれども、こういう基礎的なデータというのは、ある程度の継続性がないと途中でとまってしまうと、今までやっていたものが本当に変な意味で無駄になるということもあります。かといって、測定ポイントを全部ずっと続けてやるということではないですけれども、ある程度、必要なところというのは継続してやるということは大変重要ではないかなと思いますので、この見直し、24年度の実施見送りも念頭にということですけれども、ぜひ、その辺の考え方を整理した上で、例えば測定局をどういうふうに整理するのか、項目をどうするのかということは、ぜひ、お願いしたいと思います。こういうものというのは、地方自治体においても、国がいろんな形でやってみえるというのが、総体的には非常に役に立つというものでございますので、ぜひ、お願いしたいと思います。とりあえず、以上です。 - 鎌形会計課長 ちょっと私のほうから総括的にコメントした後は、ちょっと担当局からお願いしたいと思いますけれども、やんばるの件につきましては、先ほども申しましたし、今も総括していただいたとおり、いわゆる外的な状況でなかなか進まない部分があるので、一度は休止するという、こういう意味ですので、いずれ復活するということにつきましては、担当局のほうで考えてやって、そのときにはご指摘のようなことも考慮すると思います。ちょっと後からお答えいただきたいと思います。
それから、酸性雨につきまして、24年度の実施見送りも念頭にというのは、毎年度継続している事業を中心にということで、どちらかというとデータを集めるというところに関してはしっかりやっていくという中で、それを活用した研究とか、調査とかというところで、圧縮できるものはないかを検討していく。そういう趣旨でございますので、ご懸念のデータを継続していくという面については、できるだけやっていくと、こういう趣旨のつもりでございます。ちょっと、それぞれ担当局のほうからお願いいたします。 - 自然環境局 自然環境局でございます。194番、やんばる地域国立公園指定推進調査費に関してご指摘、ご質問をいただきました。ご指摘のとおり、次の世界遺産の候補にもなっているような、大変、希少種もおりますし、照葉樹林を中心に大変貴重な自然環境に恵まれた地域でございます。ここを将来は国立公園にしてはどうかというようなことで、もう既にご提案もあるわけでございますが、会計課長から説明もありましたけれども、外的な要因ということもございますし、それから対象地において、かなりの部分を所有されている林業者の方々との合意形成というような点も課題になっているというようなことでございます。
この調査は大変重要な調査でございますが、そういう状況もありますので、とりあえず独立の予算としては、当面、見送ることを検討していこうということでございますが、その間にも将来的な公園指定に向けた検討の動きというものは、大変まだ大事なものだと思いますので、例えば地元事務所を中心に引き続き必要な合意形成ですとか、そういうような、できる部分はしっかりとやっていく必要があると思いますし、その上で外的要因が整うような、そういう条件が整備されてきたときには、今、委員ご指摘のような点も含めて新しい形の事業をさらに展開していく必要があるのかなというふうに思っております。
最近、三陸のほうで、また、新しい第一次産業とも共生するような、そういう公園づくりを、また、目指していこうというようなことで進んできておりますけれども、また、新しい公園の形という意味では、そういう検討も必要になってくるのではないかというふうに思っております。 - 水・大気環境局 水・大気環境局でございます。ご指摘をいただきました越境大気汚染対策推進費でございますけれども、基礎的なモニタリング、データの整備というところは、しっかり行っていくこととしております。削減を予定しておりますのは、セミナーの開催、それから、パイロットスタディの実施といったところでございます。これから、大気汚染対策は、ますます重要になっていく分野でございますので、基本的なところは、しっかりと行いたいというふうに考えております。
- 野口監査指導室長 ほかにいかがでございますか。関委員、お願いいたします。
- 関委員 ご説明ありがとうございました。このチーム所見の257、世界に貢献する環境経済の政策研究というところなんですけれども、所見案に書いていただいているので、ぜひ、委託方式の見直しとか、透明性を確保ですとか、効率化には努めていただいていると思うんですが、このテーマ自体は非常に重要なテーマだと。それで、ちょうど、ここの説明を見ると事業名は世界に貢献するという、かなり大きな、グローバルな視点というようなタイトルを書かれているんですけれども、業務の内容を、ちょっとこの文章を拝見する限り、あまりグローバルな視点というのは出ていないのかなというふうな気もします。その辺、世界に貢献するということであれば、どんなふうにこの成果を、まさに世界に貢献するような形でアウトプットをしていくのか、発信していくのかということをちょっとお伺いしたいなと、こういうことが一つ。
それから、具体的な決め方で以下のとおりという中に、研究者と行政担当者が緊密な連携を図りながらと、基本的に調査・研究をやっていることだとは思うんですが、これは当然ですが、産業界も非常に大きな関心・テーマでございまして、日本側の産業界も控えているし、それからグローバルな規模でいうと、持続可能な発展のための世界経済人会議WBCSDですね。こういったところも、まさにこういうテーマで、かなり中長期的な政策提言、議論を重ねているわけですね。したがって、産業界、あるいは産業団体等の、しかもそれも内外を含めて、政策対話なども、ぜひ、していただきたいなと。これは要望というか、意見として申し上げたいと思います。
以上です。 - 野口監査指導室長 ありがとうございます。総政局のほうからコメントをお願いいたします。
- 総合環境政策局 総政局でございます。ご指摘いただきました、世界に貢献する環境経済の政策研究ということでございますが、平成22年度、23年度、15課題ということで進めさせていただいておりますが、その中で世界に貢献すると、このグローバルというところをどういうふうにとらえて、ちゃんとやっているのかという、まずご指摘でございますが、その中の一つの大きな分野といたしましては、経済のグローバル化に対応した環境対策に関する研究分野ということで、一つの大きなカテゴリー、今申しました15課題が大きく6つにカテゴライズされておるのですが、その中でも2番目に大きな柱といたしまして、経済のグローバル化に対応した環境対策に関する研究と。この中で三つの研究課題を現在進行しておると。それはグローバル化に対応したということで、これはかなり専門的な研究ということではあるんですが、この研究のアウトプットを的確に出していくということで、この世界に貢献するというところについては、十分問題意識を持っていますということをご説明させていただきたいと思います。
ただし、今回、この大きな事業につきまして、22年の事業仕分けの対象となって、いろんなご指摘を受けたというところで、23年度予算では契約方式でありますとか、環境省が直轄して、ちゃんとこの15課題について、直轄で見られるような体制に変えるとか、そういう変更はしておるわけですけれども、さらに、この大きなカテゴライズを生かしながら、その研究の成果が出てくる、この土壌の中で、さらに重点的に研究を24年度に絞っていこうという考え方に今至っております。このグローバル化のところにつきましては、その大事な柱でございますので、もちろんさらに重点を置きながら、この研究成果の進捗状況を見ながら、24年度に対応したいと思います。
もう一つ、産業界、経済界、この大きな問題意識を持って、ともにいろいろやっているということの中で、かなり環境省の進めているものは、学術的な部分も押さえるというところがベースになっておりますので、専門性の高い研究でございますけれども、ご指摘のとおり産業界との対話、連携を図っていくということが必要でございますので、十分視野に入れながら進めさせていただきたいと思います。
以上です。 - 野口監査指導室長 そのほか、いかがでしょうか。園先生、よろしくお願いします。
- 園委員 シートナンバー10の中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務等ですが、この事業はロードマップの策定が22年で廃止、中長期削減目標達成のための対策技術の情報調査が23年で終了のため廃止となっていますけれども、今後の所見にも書いてくださっているように、従来、過去において支出したものを、予算の効果が将来に引き続いて生かされるように2013年度以降の計画が充実したものができることを期待しております。
- 野口監査指導室長 地球環境局から何かコメントございますか。
- 地球環境局 地球環境局でございます。今、先生からご指摘がありましたように、これまで中長期ロードマップの策定、そして中長期削減目標達成のための調査をやらせていただいております。何のためにやっているのかというふうに申しますと、2013年以降の対策をしっかり策定するということのために、ここまで積み上げてきたということでございます。まさに、これからは調査ではなくて、これから本当に計画を策定するという中に、これまで培ってきたものを生かすべく、しっかりやってまいりたいと思います。ありがとうございました。
- 野口監査指導室長 ありがとうございます。
ほかに何かございますでしょうか。稲垣先生、どうぞ。 - 稲垣委員 もう2点、ちょっと教えてください。
まず、124番、産業廃棄物適正処理推進費、システムについては廃止について検討するということで、専門家チームの現地派遣、これはまさに国の方々がやっていただく大変重要なことだろうと思っています。普及啓発活動、これについては、地方公共団体との役割分担はどういうふうにしてみえるのか、この予算の中でですね。これをぜひ教えていただきたい。それと、同様、2番、現在、地方実行計画というのは、都道府県は47都道府県すべてつくっていると思いますが、問題は市町村だと思いますが、特に小さな町村のものというのは、県のレベルでもいろんな形で指導はしていると思いますが、県のレベルの役割と国が直接関与される役割というのを、この辺も少しどういうふうに整理していくのか教えていただけるとありがたいと思います。 - 野口監査指導室長 それでは、まず、廃リ部のほうから124番のほうをコメントお願いします。
- 廃棄物リサイクル対策部 廃棄物リサイクル対策部でございます。まず、産業廃棄物適正処理推進費でございますが、これに関しては、今のご質問の中で普及啓発活動についてということでございますが、当然、実際に法律を施行しているのは都道府県、政令市であるということでございますので、地方環境事務所において、都道府県、政令市の方々と連携を図りつつ、施策を進めているわけでございます。その普及啓発活動についても、同様でございまして、地方環境事務所と自治体との間で、この役割分担をしていく。これは必ずしも全国一律ではなくて、それぞれの地域ごとに多少分担の仕方も異なる部分はありますけれども、うまく分担しながら、重複がないようにやっていこうということで進めています。今後とも自治体との連携をうまく図りながら実施をしていきたいというふうに思っております。
産業廃棄物に関しては、特に排出事業者、処理業者に対して法律の制度の説明といったことが重要になりますし、また、しばしば法律改正、制度改正も行われるものですから、その都度、新しい情報を提供していくということも必要と思います。国においては、先ほどの地方環境事務所に加えて国レベルにおいても、新たな法律を制定したり、制度改正したときには、それについても普及啓発を実施しているところでございます。 - 野口監査指導室長 では、地球局のほうから2番についてのコメントをお願いします。
- 地球環境局 稲垣委員からご指摘がございましたように、地方の実行計画はすべての都道府県で策定をされております。また、市町村の中でも大規模なものについては、かなりその策定が進んできておるところでございます。やや遅れておりますのが、小規模の市町村という実態でございます。それで、都道府県によっては傘下の市町村を集めて、あるいは個別に策定に向けた支援をなさっているものと思います。それは、その地域の実情に応じて、隣の市とか、あるいは県とかを参考にしながら、こうしたらどうかというような指導がなされているものと思います。
国としましては、二つの観点があるのかなと思っておりまして、一つは全国でいろいろなことをやっている。そこの中では、こんな事例もありますよというようなことを知らせていくということが一つ。なかなか、その地域の中でだけ見られるものでない、全国で見て、こんなすばらしい、あるいは興味深い取り組みがありますよということを示していくということが一つかなと。あとは、排出量の算定等について、こういう方法で簡単にできますよというようなことを知らせていくということが、私どもの役割かなというふうに思っておるところでございます。 - 稲垣委員 ありがとうございました。特に先ほど課長さんも言われたように、予算が厳しい時期ですので、やはり国、あるいは地方公共団体の役割分担をきちっとやらないと、同じようなことをあっちもこっちもやっておるというのでは、ちょっとまずいと思いますので、ぜひ、そこは効率よい執行をお願いしたいと思います。
- 野口監査指導室長 わかりました。ほかに何かございますでしょうか。
(なし) - 野口監査指導室長 そうしましたら、ただいまの議論なども踏まえまして、予算要求書の締め切りは今月末となってございますので、それまでの間、さらに詰めまして、あと数字の詰めもございますので、それらを総合的に詰めさせていただいて、まとめ上げて今月末に提出をさせていただくという段取りでさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それで、議事につきまして、あと二つ残ってございまして、議題の2と3でございますが、執行の状況のご説明となります。これにつきましては、二つあわせまして、私のほうからご説明をさせていただきたいと思います。
まず、お手元の資料の2-(1)をご覧いただきたいと思いますが、これにつきましては、7月に行われました第1回目の会議の際にお配りをいたしました本年度の支出負担行為の計画に関します資料のうち、第1四半期までの進捗状況を示してございます。
表の見方でございますけれども、第1四半期から第4四半期までの欄について、上下二段書きになってございますけれども、上段につきましては、計画額でございまして、下段が執行額でございます。4月、5月、6月のところ、月ごとに執行額が書いてございます。負担行為の額ですので、言うなれば契約ベースというふうにお考えをいただければと思います。
もう一つ、申し上げなければいけないのは、予算額についてでございますけれども、当初の7月に行われた際には、当初予算額で数字は整理してございましたが、その後、繰越額が確定しましたり、一部は補正予算なども追加されておりますので、若干そのときの数字と違っている数字になっているところはございますが、いわゆる今現在の予算額ということで、私どもでは、予算現額というふうな表現をしておりますので、左から五つ目の欄、歳出予算現額と書いてございますが、当初の資料では予算額というふうに書いてあったと思います。その点をお断りをしておきたいと思います。
次に、資料2-(2)でございますが、1枚おめくりいただければと思いますが、これは本年度の支出に関する計画のうち、第1四半期に関する進捗状況でございます。これは、主要なものとして、職員旅費と庁費につきまして、年間計画を先にお示ししてございますが、それの4月、5月、6月の進捗状況ということでございます。これは、先ほどの支出負担行為と違いまして、支出ベースというふうにお考えください。
続きまして、資料3-(1)から(4)でございます。これは、今年度の予算の執行の結果を公表している公表資料でございますが、結構なページ数がございますので、一応、抜粋で1ページ目、2ページ目、主要なところを切り出して、お配りをしてございます。私の手元に全体がございますので、もし、ご覧になりたいという方はお申し出をいただければというふうに思います。
それと、表の欄外には、ホームページアドレスが示してございますので、既にそれにつきましては、環境省のホームページのほうでご覧いただけるような状態になってございます。簡単に申し上げますと、資料3-(1)は公共調達関係で、主として公共事業と2ページ目は物品関係に分かれてございます。
資料3-(2)につきましては、公共事業関係費でございまして、自然公園等事業と1枚おめくりいただきまして、循環型社会形成推進交付金、それとさらに1枚おめくりいただきますと、汚水処理施設整備交付金、この三つに分かれてございます。
次に、資料3-(3)でございますが、これは委託調査費に関するものでございます。契約額及び支出済額、今のところ第1四半期中に支出したというのはあまりないと思いますが、そういうふうに表は分かれてございます。
資料4-(4)はタクシー代の支出の状況でございます。これにつきましては、4月、5月、6月の月ごとの支出額となっておりますが、6月が数字的に少し減ってございますけれども、実は5月20日からタクシー券による使用の切り替えにしたところがございますので、その部分の請求などが少し遅れているような状況がありますので、第2四半期以降は平準化するものではないかというふうに考えてございます。
資料の説明につきましては、以上でございます。
何かご質問などございましたら、いかがでしょうか。
これらのものは、執行が進む都度、順次ホームページに掲載しておりますので、これを見てご覧いただければというふうに思ってございます。
もし、なければ、全体として何かこの際ということが、もしございましたら、ご発言などいただければと思いますが、よろしゅうございますか。
(なし) - 鎌形会計課長 では、今日はどうもありがとうございました。結構、大部にわたるものですので、説明も雑駁になって大変恐縮でございましたけれども、今日いただいたご意見、個別のご意見もありますし、それから全体の一般論も敷衍させていただいて、我々で受けとめて、24年度の予算を確定させて、かつレビューシートもちゃんと書き込んで、レビューシートの欄には24年度の反映ということがございますので、その反映についてもしっかり書き込んだ上で、月末にまとめて公表させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
- 野口監査指導室長 そうしましたら、本日の議事はすべて終了いたしました。
なお、本日の会議につきましては、議事要旨、議事録につきましては、委員の皆様方にご確認をいただいた上で、後日、公表させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、次回会議につきましては、また、日程等のご都合を先生方にお尋ねをした上で、ご案内をさせていただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして、環境省予算監視・効率化チーム第2回会合を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。
午前10時30分 閉会