環境省＞重点施策・予算情報＞平成１９年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要
環境省では、再チャレンジを支援する施策として、以下のような事業・施策について平成19年度予算要求をしています。
自然資源や歴史・文化資源がある多くの地域において、そこを訪れる利用者に対して、さまざまな地域の魅力をより深く理解するための解説を行う人材が不足しています。
本事業では、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどとして活躍できる人材を育成する支援事業を実施します。受講希望者を募り、地方公共団体の協力を得ながら、自然学校やエコツアー事業者などと連携して基礎研修や実地研修などを行います。
19年度要求額 41百万円(新規要求)
（エコツーリズム総合推進事業費の一部）
里地里山は、生物多様性保全上重要な地域であり、農林業等の人為の働きかけを通じて、特有の環境が形成・維持されてきました。しかしながら、近年、農林業従事者の高齢化や過疎化が進行し、人為の働きかけの減少が危惧されています。
一方、団塊の世代の方々などのボランティア活動や身近な自然環境の保全への関心が高まっています。
以上を踏まえて、団塊の世代の都市住民の方々などが、容易にＮＰＯ活動やボランティア活動に参加できる情報システムの確立や、保全活動を適切な方向に促進するための専門家の派遣による助言や研修の実施を総合的に行います。
具体的には、次の内容になります。
19年度要求額 38百万円(新規要求)
土壌汚染の調査や対策を円滑に進めるためには、その土壌汚染に関する対応について、地域の関係者に説明・情報伝達を行うことが重要となりますが、汚染された土地の所有者等にとっては、こうした説明・情報伝達を行うことに対しての不安が大きく、そのために土壌汚染の調査や対策が円滑に進まないという現状があります。このため、長年にわたって土壌汚染調査・対策に従事していた企業退職者（特に団塊世代の方々）の知識と経験を活かして、地域の関係者に信頼を得ながら説明・情報伝達を行う役割を担う土壌環境リスクコミュニケーターを育成し、活用するための事業を行います。
19年度要求額 21百万円(新規要求)
まもなく定年退職を迎える団塊世代は、公害経験や省エネ技術の開発、ISO対応など多様な環境管理の技術とノウハウを持っていると考えられます。他方、途上国ではいまだに公害や非効率なエネルギー使用など、環境管理面において日本よりも大きく立ち後れた国が多数存在しています。そこで、環境分野の技術・経験を持つ団塊世代等を途上国で活用し、途上国の環境改善に貢献するために、潜在的な人材の把握、必要な研修スキームや人材活用方法の検討を行います。
19年度要求額 ６百万円(新規要求)
環境保全に役立つビジネスの起業を目指すベンチャー志望者やＮＰＯを対象としてコンテストを行います。コンテストの過程で専門家によるアドバイスを行うことにより人材育成につなげるとともに、具体例を通じてビジネス構築に必要な視点や手法の情報発信のための知見を集積します。
19年度要求額 10百万円(新規要求)
環境教育推進法（環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）においては、各主体の自発的な行動が重要とされており、市民団体、事業者、行政等の各主体が環境保全に関する取組や活動を円滑に推進していくため、これらの者に対する助言又は指導を行う人材の発掘及び育成が重要となっています。環境省では、環境カウンセラー実施規程（環境庁告示第五十四号）に基づき市民活動や事業活動の中での環境保全活動に関する取組について豊富な経験を有し、環境保全活動に取り組もうとする市民や事業者等に対してきめ細やかな助言（環境カウンセリング）を行うことのできる人材を「環境カウンセラー」として登録し、活用を推進しています。
参考：「環境カウンセラーになるには」
19年度要求額 32百万円(18年度予算額：30百万円)
地域の環境保全活動などのコミュニティ・ビジネスに対してコミュニティ・ファンド等が行う融資について、そのビジネス内容が地域の環境・経済・社会の各側面にどのような影響を与えるか、コミュニティ・ファンド等だけでなく有識者・地域住民などが具体的評価を行い、ビジネスの事業計画策定に反映できるような支援を行います。
19年度要求額 110百万円(新規要求)