（１）都市環境対策等の推進
ア）ヒートアイランド対策の推進
○都市におけるヒートアイランド対策については、環境等への影響調査を行うとともに、大気・水の循環を通じた対策の促進のため、屋上等の緑化、暗渠となっている都市内水路の復活、地下湧水を利用した散水などについて対策効果の検証を行います。また、熱中症の予防情報の提供を行います。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・クールシティ推進事業 |
308( 60) |
イ）交通環境対策の推進
［1］平成22年度までに大気環境基準を概ね達成するとの目標に向け、自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減対策の進行状況や使用過程車の排出実態の把握、局地汚染改善対策を行います。また、低公害車の普及・促進、持続可能な交通体系の構築に向けての取組など都市における交通環境対策を総合的に進めます。
［2］オフロード特殊自動車の排出ガス抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、実施のためのデータベースの整備、制度の普及啓発等の対策を推進します。
［3］自動車単体騒音の許容限度の見直しに向けた検討を行います。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・（新)使用過程車対策実証実験 |
45( 0) |
| ・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費 |
89( 10) |
| ・（新）自動車の市街地走行騒音検討・調査 |
11( 0) |
（２）アスベスト対策の強化及び各種大気汚染物質対策の展開
［1］アスベストについて、一般大気環境中のモニタリングの充実を図るとともに、一般環境経由の健康影響の実態把握を行います。また、アスベスト飛散抑制対策に資する技術開発の支援を行います。さらに、アスベスト廃棄物の適正な処理を推進します。
［2］固定発生源からのＶＯＣの排出抑制については、平成18年度から規制が開始されることから、制度の普及啓発を強化します。ＰＯＰs条約に基づきダイオキシン類等の排出抑制対策を推進します。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・アスベスト問題への総合的対策 |
300( 13) |
| |
アスベスト濃度、健康影響等の調査 |
100( 13) |
| |
(新)飛散抑制対策に資する技術開発の支援［競争的資金］ |
200( 0) |
| |
過去の被害に対する対応 |
－ |
| ・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策費 |
199( 210) |
| ・(新)POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT／BEP推進事業 |
36（ 0) |
（３）水・土壌環境保全のための枠組みの再構築
［1］水質環境基準は設定から30年以上が経過し、国際的な整合性がない、国民が実感しにくい等の課題に対応するため、水環境の目標や効果的な監視手法等について検討し、水環境保全施策の枠組みの再構築を図ります。
［2］改正湖沼法を着実に施行するため、流出水対策推進モデル計画の策定を通じて、計画策定の手法を確立します。
［3］世界水フォーラムの議論なども踏まえ、世界の水環境問題の解決に向けて、コンサルティングを実施するとともに、地域住民等による先進的な取組を選定し、海外に発信していきます。
［4］地域住民等と連携した水環境保全活動を促進します。
［5］油汚染等汚染土壌対策について、対策手法の活用状況、効果等を検証します。
［6］優良な土壌環境事業の普及促進などの土壌環境対策を進めます。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・水環境保全施策枠組み再構築事業 |
165( 64) |
| ・（新)流出水対策推進モデル計画策定調査 |
66( 0) |
| ・世界の水環境保全のための国際的活動経費（再掲） |
128( 91) |
| ・水環境保全活動の普及支援事業 |
30( 10) |
| ・（新)油汚染等汚染土壌対策促進費 |
30( 0) |
| ・（新)優良土壌環境事業普及促進費 |
20( 0) |
（４）化学物質対策等の体系的な推進
［1］国際的にも課題となっている既存化学物質の安全性点検について、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」に基づき、平成20年度までに生産・輸入量の合計が1000トン以上の物質の点検を推進します。また、ＥＵのＲＥＡＣＨ規則案の動向について調査し、情報発信を行います。
［2］国際的観点からの有害金属対策については、ＥＵのＲｏＨＳ指令やＵＮＥＰの動向を踏まえつつ、平成18年度に当面の方針を決定し、平成21年度における対策戦略の策定を目指して検討を進めます。
［3］一般廃棄物のリサイクル関連施設や最終処分場等におけるＲｏＨＳによる規制対象物質の実態を把握し、対応策の検討を行います。
［4］各地域において、化学物質セミナー等を開催し、地域におけるリスクコミュニケーションを支援します。
［5］花粉自動計測器の配備の充実により、花粉観測体制を強化するなど、花粉症対策の充実を図ります。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・（新)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費 |
50( 0) |
| ・（新)欧州新化学品規制（ＲＥＡＣＨ）案調査検討費 |
41( 0) |
| ・(新)国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 |
99( 0) |
| ・(新)一般廃棄物処理におけるＲｏＨＳ規制対象物質等対策調査 |
16( 0) |
| ・化学物質環境安全社会推進費 |
84( 68) |
| ・花粉観測体制整備費 |
116( 109) |
（５）水俣病対策をはじめとする公害健康被害対策の着実な推進
［1］平成18年５月に水俣病公式確認50年の節目を迎えるに当たり、平成16年10月の関西訴訟最高裁判決や平成７年の政治解決も踏まえ、医療対策等の一層の充実や水俣病発生地域の再生・融和の促進等を行い、すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるようにするとともに、水俣病のような悲惨な公害を再び繰り返すことのないよう、国内外や後世への総合的な情報発信を行います。
［2］公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を一層推進します。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・総合的な水俣病対策の充実強化 |
2,760( 1,685) |
| ・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 |
555( 530) |
（６）被害の未然防止のための毒ガス対策の着実な実施
○国内における毒ガス問題については、平成15年12月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集、茨城県神栖市における健康影響に係る緊急措置事業など必要な対策を引き続き推進します。
| 【主な予算措置】 |
百万円 |
| ・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費 |
1,746( 1,746) |