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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

事　　　　　　　項 平成１７年度
予算額		 平成１８年度
予算額(案)		 対前年度
比　　　較
増△減額

石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

 23,835,638 23,805,342 △ 30,296

（項）エネルギー需給構造高度化対策費

 23,676,480 23,648,184 △ 28,296

エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費

  • 地方公共団体率先対策補助事業
  • 対策技術率先導入事業
  • 地域協議会対策促進事業
  • 廃棄物処理施設における温暖化対策事業
  • ＣＤＭ／ＪＩ、排出量取引の実施に係る支援事業
  • 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（新規分）
  • （新）京都メカニズムクレジット取得事業
  • 温暖化防止活動支援事業
  • 地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業
  • 事業活動に伴う国内排出量対策推進
  • 地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業
  • 地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業
  • 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
  • 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業
  • 超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業
  • 再生可能エネルギー高度導入地域整備事業
  • 業務部門二酸化炭素削減モデル事業
  • 省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業
  • 主体間連携モデル推進事業
  • （新）ソーラー・マイレージクラブ事業
  • （新）街区まるごとＣＯ２２０％削減事業
  • （新）メガワットソーラー共同利用モデル事業
  • 前年度限りの経費
 20,550,438
2,040,000
1,020,000
250,000
1,505,000
6,150,000
2,760,000
0
3,750,000
3,000,000
3,538,438
2,400,000
1,000,000
88,438
840,000
197,000
750,000
200,000
200,000
600,000
0
0
0
530,000		 20,732,310
1,645,000
1,020,000
280,000
1,505,000
6,310,004
2,760,000
2,200,000
3,630,000
3,000,000
3,672,241
2,040,000
1,500,000
92,241
1,023,000
197,000
750,000
150,000
200,000
540,065
30,000
400,000
400,000
0		 181,872
△395,000
0
30,000
0
160,004
2,760,000
2,200,000
△120,000
0
133,803
△360,000
500,000
3,803
183,000
0
0
△ 50,000
0
△ 59,935
30,000
400,000
400,000
△530,000

エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費

  • 国立環境研究所による技術開発事業
  • 地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）
  • 前年度限りの経費
 3,126,042
200,000
2,676,042
250,000		 2,915,874
200,000
2,715,874
0		 △210,168
0
39,832
△250,000

（項）事務処理費

事務処理に必要な経費
59,058
57,058
△2,000

（項）諸支出金

返納金等の払戻しに必要な経費
100
100
0

（項）予備費

予備費
100,000
100,000
0

注１　平成１７年度予算額は、平成１８年度予算額（案）との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符号しない。
注２　事項名は、予算案の国会提出時までに変更があり得る。