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(参考)

平成17年度概算要求における石油特別会計によるCO2排出抑制対策

合 計  27,036百万円(12,500百万円)

1.再生可能エネルギー高度導入や学校を核とした地域からの温暖化対策の推進

6,800(3,420)


再生可能エネルギーを集中的に導入する「再生可能エネルギー高度導入地域」として、先進的な取組を全国に普及
環境と経済の好循環を創出する地域のモデル事業として、学校における環境に配慮した施設整備・改修事業を実施
小中学校向けに燃料電池の試験的導入を支援

・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 1,000( 0)
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 2,880(1,200)
・地球温暖化を防ぐ学校等エコ改修事業 1,000( 0)
・学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内) 100( 0)

2.水素社会・脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術の開発とビジネスの支援

7,985(3,584)

 
水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオマスエネルギー導入技術の導入など実用化に向けた技術開発を推進
先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充

・地球温暖化対策技術開発事業 2,675(1,634)
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業 1,110( 250)
・省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 400( 0)

3.産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性ある対策の推進

6,690(2,390)

 
産業・業務部門対策として、新たに自主参加による国内排出量取引制度を創設
コンビニ等業務部門対策として、CO2削減を図るためのモデル事業を実施
モーダルシフトなど、関係主体の連携を促すためのモデル事業を推進

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 3,000( 0)
・業務部門二酸化炭素削減モデル事業 400( 0)
・主体間連携モデル推進事業 600( 0)

4.国民各界各層の活動を引き出す多層的かつ戦略的な普及啓発・広報の推進

2,387(1,350)

 
都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業への支援
学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施

・都道府県センター普及啓発・広報事業 300( 100)
・地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業 300( 0)

5.約束期間内に必要なクレジットの獲得に向けた京都メカニズムの計画的な活用

2,950(1,650)

 
クリーン開発メカニズム事業や共同実施事業について、事業者への支援の拡充、現地への専門家派遣、実施計画の策定、事業者の案件形成能力向上の指導等

・CDM/JI設備補助事業 1,500( 300)
・CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業 300( 250)
その他 事務費、予備費 224( 106)