平成１７年度概算要求における石油特別会計によるＣＯ２排出抑制対策 |
合 計 ２７，０３６百万円（１２，５００百万円）
６，８００（３，４２０）
| ○ | 再生可能エネルギーを集中的に導入する「再生可能エネルギー高度導入地域」として、先進的な取組を全国に普及 |
| ○ | 環境と経済の好循環を創出する地域のモデル事業として、学校における環境に配慮した施設整備・改修事業を実施 |
| ○ | 小中学校向けに燃料電池の試験的導入を支援 |
| ・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 | １，０００（ ０） |
| ・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 | ２，８８０（１，２００） |
| ・地球温暖化を防ぐ学校等エコ改修事業 | １，０００（ ０） |
| ・学校への燃料電池導入事業（対策技術率先利用試験補助事業の内） | １００（ ０） |
７，９８５（３，５８４）
| ○ | 水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオマスエネルギー導入技術の導入など実用化に向けた技術開発を推進 |
| ○ | 先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充 |
| ・地球温暖化対策技術開発事業 | ２，６７５（１，６３４） |
| ・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 | １，１１０（ ２５０） |
| ・省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 | ４００（ ０） |
６，６９０（２，３９０）
| ○ | 産業・業務部門対策として、新たに自主参加による国内排出量取引制度を創設 |
| ○ | コンビニ等業務部門対策として、ＣＯ２削減を図るためのモデル事業を実施 |
| ○ | モーダルシフトなど、関係主体の連携を促すためのモデル事業を推進 |
| ・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 | ３，０００（ ０） |
| ・業務部門二酸化炭素削減モデル事業 | ４００（ ０） |
| ・主体間連携モデル推進事業 | ６００（ ０） |
２，３８７（１，３５０）
| ○ | 都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業への支援 |
| ○ | 学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施 |
| ・都道府県センター普及啓発・広報事業 | ３００（ １００） |
| ・地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業 | ３００（ ０） |
２，９５０（１，６５０）
| ○ | クリーン開発メカニズム事業や共同実施事業について、事業者への支援の拡充、現地への専門家派遣、実施計画の策定、事業者の案件形成能力向上の指導等 |
| ・ＣＤＭ／ＪＩ設備補助事業 | １，５００（ ３００） |
| ・ＣＤＭ／ＪＩに関する途上国等人材育成支援事業 | ３００（ ２５０） |
| その他 事務費、予備費 | ２２４（ １０６） |