平成17年度概算要求における石油特別会計によるCO2排出抑制対策 |
合 計 27,036百万円(12,500百万円)
6,800(3,420)
○ | 再生可能エネルギーを集中的に導入する「再生可能エネルギー高度導入地域」として、先進的な取組を全国に普及 |
○ | 環境と経済の好循環を創出する地域のモデル事業として、学校における環境に配慮した施設整備・改修事業を実施 |
○ | 小中学校向けに燃料電池の試験的導入を支援 |
・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 | 1,000( 0) |
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 | 2,880(1,200) |
・地球温暖化を防ぐ学校等エコ改修事業 | 1,000( 0) |
・学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内) | 100( 0) |
7,985(3,584)
○ | 水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオマスエネルギー導入技術の導入など実用化に向けた技術開発を推進 |
○ | 先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充 |
・地球温暖化対策技術開発事業 | 2,675(1,634) |
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業 | 1,110( 250) |
・省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 | 400( 0) |
6,690(2,390)
○ | 産業・業務部門対策として、新たに自主参加による国内排出量取引制度を創設 |
○ | コンビニ等業務部門対策として、CO2削減を図るためのモデル事業を実施 |
○ | モーダルシフトなど、関係主体の連携を促すためのモデル事業を推進 |
・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 | 3,000( 0) |
・業務部門二酸化炭素削減モデル事業 | 400( 0) |
・主体間連携モデル推進事業 | 600( 0) |
2,387(1,350)
○ | 都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業への支援 |
○ | 学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施 |
・都道府県センター普及啓発・広報事業 | 300( 100) |
・地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業 | 300( 0) |
2,950(1,650)
○ | クリーン開発メカニズム事業や共同実施事業について、事業者への支援の拡充、現地への専門家派遣、実施計画の策定、事業者の案件形成能力向上の指導等 |
・CDM/JI設備補助事業 | 1,500( 300) |
・CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業 | 300( 250) |
その他 事務費、予備費 | 224( 106) |