項 目 | 平成9年度 予 算 額 |
平成10年度 予算(案)額 |
差 引 増△減額 |
備 考 | |||
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第2.環境保全型社会の構築に向けた取組 | 8,423 | 8,820 | 397 | ||||
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242 | 272 | 30 | ||||
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0 | 12 | 12 | 資源の採取から廃棄に至る各段階での環境への負荷を低減するため、健全な物質循環を確保する総合的な基本構想(ビジョン)の策定 | |||
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0 | 31 | 31 | 製品の使用・廃棄に伴う環境負荷の試験・評価を行い、情報を収集 (家電製品など5品目 X 4種類) |
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69 | 64 | △ 5 | 断熱材中CFCとハロンの2テーマ |
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1,632 | 1,404 | △ 228 | ||||
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0 | 28 | 28 | 平成11年度における環境基本計画の見直しに備えた調査分析 | |||
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24 | 27 | 3 | 総合的環境指標の集計・分析・公表等及び指標の改良に向けた検討並びに環境勘定の発展、運用の検討 | |||
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250 | 225 | △ 25 | 環境基本計画に位置づけられた課題に関する関係省庁一体となった横断的な調査研究 | |||
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1,300 | 1,070 | △ 230 | 環境基本計画を推進するため、地方公共団体が自主的積極的に行う先駆的な環境保全に関する事業及び地域環境計画の策定等に対する補助 | |||
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301 | 401 | 100 | ||||
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10 | 19 | 9 | ||||
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55 | 59 | 4 | 国内外の科学的知見、技術等の情報の収集、解析等を継続的に実施整理 | |||
うち 実行可能なより良い技術の検討による評価手法検討調査費 新 | 0 | 10 | 10 | 環境影響評価に際し、事業者が示す環境保全対策について「実行可能なより良い技術」との視点からの審査に必要なガイドラインを作成 | |||
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0 | 22 | 22 | 政府の上位計画や政策段階において環境への影響を把握し、その内容を反映させるための戦略的環境アセスメントについて、我が国における制度化に向けて外国文献調査などを中心に論点整理 | |||
うち 環境影響評価研修費 新 |
0 |
10 |
10 |
国及び地方公共団体等の技術職員を対象に環境影響評価における技術手法等についての専門的知識の習得及び識見の向上を図る |
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73 | 120 | 47 | 自然環境調査資料館において生物多様性情報の収集・管理・提供を一元的に行う情報システムを構築 | |||
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37 | 69 | 32 | ||||
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0 | 7 | 7 | 環境マネジメントシステムの導入等事業者の環境情報の公開に関するガイドラインの策定 | |||
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4 | 28 | 24 | 環境負荷の少ない製品等の物品調達推奨リストや率先実行計画の監査について、本格的実施に向けた制度の確立 | |||
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0 | 3 | 3 | 物品等の調達に際して環境配慮の視点をより重視しうるようにするための法令改正等の可能性・必要性の調査検討 | |||
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6,211 | 6,674 | 463 | ||||
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5,820 | 5,935 | 115 | (衛星関係、研修センター経費除く) | |||
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11 | 11 | 0 | 「環境基本計画第2回点検報告」(中央環境審議会)等を踏まえ、国としての「環境研究・環境技術振興計画」(仮称)を策定 | |||
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200 | 200 | 0 | ||||
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180 | 500 | 320 | 地球温暖化対策の立案を初め、地球環境問題に対する新たな政策手段の開発等の戦略研究を推進するための拠出 (神奈川県湘南国際村に設置) |
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0 | 28 | 28 | 遺伝子組換え生物について、環境保全の観点からの安全性評価手法を確立 |