平成９年度環境庁重点施策（案）２～４章
平成９年度重点施策
平成９年度環境庁重点施策（案）
単位：百万円
(前年度予算額)
２ 地域や住民を主体とした環境保全活動の推進
５，０５３( ４，６４８)
（１）環境保全活動への参加の促進
２，４９２( ２，４６７)
地球温暖化防止京都会議の開催や国連環境特別総会等環境保全に対する国際的な取組の進展を契機として、環境保全に対するすべての主体の関心と理解を一層高め、各主体の環境保全に関する活動への自主的積極的な参加とパートナーシップの下での取組をより一層促進するため、環境パートナーシップ事業の拡充、地球環境市民大学校の開設等の環境教育・環境学習の振興、地球環境基金の拡充・強化による内外ＮＧＯによる環境保全活動の支援等を行う。
さらに、国自らの取組である率先実行計画の取組の推進及び充実・強化に向けた検討を進める。
(増)環境カウンセラー事業推進費
２３( ２１)
(増)地球環境基金関係経費
１，８５３( １，８５３)
グローバルパートナーシッププログラムの創設(基金助成事業の一環)
50( 0)
地球環境市民大学校の開設(基金振興事業の一環)
30( 0)
(増)率先実行計画推進費
２９( １８)
（２）環境にやさしい地域づくりの推進
２，５６１( ２，１８１)
環境保全における地域の積極的な取組の重要性に鑑み、地域の自然的、社会的条件に応じた各種環境保全施策の総合的な実施等の先進的なモデル事業を実施することにより、環境にやさしい地域づくりを推進する。
i. 里地等における環境にやさしい地域づくりの総合的な推進
２，０５１( １，６８０)
地域における環境保全活動を推進するため、自然と人との接点である里地を中心とする地域において、地域の自然的、社会的条件を踏まえ、地域住民等の参加を得て、井戸・湧水及び身近な水辺空間の再生事業、自然と親しむ場の整備、生息環境の保全・形成事業等各種環境保全施策を有機的連携の下に展開し、環境にやさしい地域づくりの先進的なモデルケースとする。
施策のメニュー
環境基本計画推進事業費補助、井戸・湧水復活再生事業費補助、身近な水辺環境再生等事業費補助、ふるさと自然ネットワーク整備事業、自然共生型地域づくり事業費補助、地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助 等
ii. 低公害車の集中導入の促進
５１０( ５０１)
大気環境保全が緊要な地域において低公害車の集中導入事業を推進するとともに、その成果等に基づく集中導入マニュアルの策定・活用を行い、低公害車の大量普及の契機とする。
(増)低公害車普及推進事業費
５１０( ５０１)
ＮＥＸＴ
ＴＯＰ
３ 自然との共生の推進
１５，２６５(１３，６７９)
（１）自然とふれあい、親しむ場の整備・創造
１３，２３１(１２，０３４)
自然とのふれあいに対する国民の要求の高まりを踏まえ、国民生活の質の向上に直結する新しいタイプの公共事業として、事業のあり方を示す総合的なビジョンの構築を進めつつ、緑のダイヤモンド計画など、我が国を代表する優れた自然の保全や復元を一層強化するとともにより快適な利用を確保するための整備を計画的に推進する。また、滞在型の自然の体験や学習活動を行うため、ふれあい自然塾の整備、その活動への参加を促進する枠組みづくり等を一体的に推進する。
自然解説、利用指導のための人材育成等の体制の整備を図る。
やんばる地域の保全活用方策について調査・検討を行う。
(増)自然公園等事業費
１２，８０７(１１，６４２)
緑のダイヤモンド計画事業
(新)ふれあい自然塾整備事業
(新)やんばる地域保全活用計画策定費
２１( ０)
（２）野生生物種の保護管理の推進
２，０３４( １，６４５)
希少野生生物の保護を図るため、生物多様性の保全施策と相まって、開発事業により生息地が脅かされる事例の多いイヌワシ等の希少猛禽類の保護指針の策定を進めるとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖、調査研究等の拠点となるセンター（奄美）等の整備を進める。
また、野生鳥獣と地域住民との共生を図るため、地域ぐるみで野生鳥獣の適正な管理を進める。
(増)希少野生動植物種保存調査費（猛禽類）
１８( ７)
(新)奄美野生生物保護センターの整備
１５０( ０)
(増)特定鳥獣等保護管理対策費補助
９７( ７７)
野生鳥獣管理適正化事業
ＮＥＸＴ
ＴＯＰ
４ 環境影響評価制度の推進等の環境保全の取組の基盤強化
９，４１３( ８，９３８)
（１）新たな環境影響評価制度の推進
３３９( ３１５)
環境への著しい影響を未然に防止し、総合的な環境保全を図るため、環境影響評価制度について、中央環境審議会の答申を踏まえて法制度の整備を行い、新たな制度の推進を図る。
(新)新制度の運用に必要なガイドライン策定事業費
３７( ０)
(新)地方情報拠点整備促進及び国機関とのネットワーク化促進費
１８( ０)
(新)自然環境影響評価手法実証調査費
２２( ０)
（２）環境保全型社会システムの構築の推進
２８７( ２４４)
循環を基調とし、生産、消費、廃棄のそれぞれの段階で環境への負荷が少ない社会システムの構築に向けて、環境管理等に関する国際的な議論も踏まえつつ、事業活動から生ずる環境負荷を事業者自らにより評価し、改善する等の自主的取組の支援、製品の使用・廃棄に伴う環境負荷削減の長期目標の策定、リサイクル・リユースの推進等各分野における積極的な取組を容易にし、活発化する施策を推進する。さらに、環境保全に資する産業の振興方策の検討を進める。
廃棄物の適切な最終処分に関連して、最終処分場の閉鎖に係る基準の具体化のための検討を行うとともに、廃棄物を路盤材等としてリサイクル利用する際の環境保全面の技術指針を策定する。
また、経済的手法の積極的活用に向けた検討を進めるとともに、環境基本計画の長期的目標に係る総合的指標の開発を進める。
(新)製品環境負荷削減長期目標策定調査費
１５( ０)
(新)廃棄物最終処分場閉鎖基準検討調査
８( ０)
(新)リサイクルに伴う環境保全技術指針開発調査
１２( ０)
（３）環境保全型への経済構造の改革に資する研究及び技術開発・普及の推進
８，７８７( ８，３７９)
不確実・未解明の領域が大きくかつ長期的な課題が多い地球環境問題等の環境問題に取り組み、環境保全型へ経済構造を改革するためには、基盤となる研究及び技術開発・普及の推進が不可欠であることから、科学技術基本計画の策定等も踏まえ、今後の環境研究・環境技術の在り方を示すビジョンを策定するとともに先駆的な研究を推進する枠組みの構築等を行う。
(増)持続可能な社会を支える環境保全技術振興計画策定費
１１( ８)
(新)未来環境創造型基礎研究推進費
２００( ０)
(増)地球環境研究総合推進費
２，６５０( ２，６００)
ＴＯＰ
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