平成９年度環境庁重点施策（案）５～８章
平成９年度重点施策
平成９年度環境庁重点施策（案）
１，８６２( １，６４３)
（１）包括的な環境リスク管理システムの構築に向けた取組の推進
４０４( ３７８)
化学物質に起因する健康及び生態系への影響を未然に防止するため、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の勧告も踏まえ、環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度を地域レベルで試験的に実施・調査し、化学物質による環境リスクの包括的な管理システムの構築の検討を進める。また、ＰＣＢやダイオキシン等各種化学物質対策が円滑に推進されるよう、化学物質による環境リスクに関する適切な情報提供等を進め、地域住民等関係者の共通の理解の促進を図る。
(新)環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度パイロット調査
１９( ０)
(新)リスク・コミュニケーション推進事業
９( ０)
（２）統一的なリスク評価体制の強化等を始めとする環境リスク対策の推進
１，４５８( １，２６５)
有害化学物質による大気汚染及び水質汚濁等を防止するため、化学物質のモニタリング体制の強化、有害性評価の積極的な推進等を図ることにより、大気、水等を通じた環境リスクの統一的、総合的な評価を実施し、これらの結果を踏まえ、環境基準の設定や排出抑制等の各種対策を実施する等、化学物質による環境リスク対策の総合的な推進を図る。
特に、改正大気汚染防止法において、その施行３年後を目途に有害大気汚染物質に係る制度の見直しを行うと規定されていることを踏まえ、モニタリング及び排出抑制対策等の充実・強化を図る。
(増)化学物質の環境リスク評価推進費
４８７( ３８３)
(新)有害大気汚染物質監視費補助
８１( ０)
(新)水環境における有害物質リスク管理手法検討調査
６( ０)
２，３４４( ２，２３８)
大都市地域を中心に依然として深刻な自動車による大気汚染、騒音等の早急な改善を図るため、低公害車の普及促進、局地汚染地区での改善計画の策定等自動車から排出される窒素酸化物の低減対策、ディーゼル自動車から排出される黒煙の低減対策、道路交通騒音対策等の自動車大気汚染対策等の推進を図る。
また、低周波音に関する対策指針の策定、振動規制基準の見直し等を行う。
花粉症対策として、大気汚染物質が発症に及ぼす影響等の調査研究の推進及びディーゼル黒煙低減対策を進める。
(新)ディーゼル排気微粒子除去フィルター（ＤＰＦ）実証調査
４９( ０)
(増)低公害車普及推進事業費（再掲）
５１０( ５０１)
(新)局地汚染改善計画策定費
１５( ０)
(新)低周波音対策指針策定調査
６( ０)
２，４９８( ２，２０７)
（１）地下水・土壌環境対策の総合的推進
６６１( ４０５)
地下水汚染浄化に係る新制度の下で地下水汚染の実態の把握、浄化装置の開発・普及の推進等対策の適切な実施を進める。また、地下水の涵養を促進し、湧水や井戸の復活を図ることにより、健全な水循環の回復を促進する。さらに、土壌環境対策に関する情報の整備、土壌汚染対策技術の開発やリスク評価の検討を踏まえつつ、総合的な対策指針の検討を進める。
(増)地下水汚染対策調査
４３( ２５)
(新)井戸・湧水復活再生事業費補助
２２０( ０)
(新)土壌環境整備推進事業
１１( ０)
（２）閉鎖性水域等の水質保全対策等の推進
１，８３７( １，８０２)
閉鎖性水域の水質改善を図るため、窒素・燐の排水処理技術ガイドラインの作成に向けた調査を進める。また、水利用形態の変化等の流域水環境への影響について、実態を把握し、流域全体を視野に入れた対策の策定を進める。
(新)窒素・燐排水処理技術ガイドライン作成調査
１０( ０)
(新)特定流域水環境保全対策調査費
４０( ０)
２１，８２１（２１，８１７）
公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図る。
水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成７年１２月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施する。