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［ｷｰﾜｰﾄﾞ］コンパクトシティ、中心市街地活性化、公共交通投資

[Ｈ－０５１ 環境負荷低減に向けた公共交通を主体としたパッケージ型交通施策に関する提言]

（４）LRT導入のための法制度、行財政に関する研究

  １）LRT導入のための法制度、行財政に関する研究[PDF](486KB)

 　日本大学　経済学部

中川　雅之

  [平成17～19年度合計予算額] 2,729千円（うち、平成19年度予算額 650千円）

［要旨］

　 宅需要実態調査のマイクロデータを用いた実証分析により、都市の郊外化の要因分析を行い、コンパクトシティを実現するための一連の政策を評価した。具体的には、まちづくり三法による、郊外立地規制、中心市街地活性化施策を評価し、わが国においてどのような政策的な関与が支持できるかを、主に理論的な側面から考察した。それらの都市構造に関する政策について、海外事例を踏まえながら、わが国におけるLRT整備をも対象とした政策の方向性を示す。