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[Ｈ−５ 企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に関する研究]
（２）環境政策と環境イノベーションに関する研究
��環境イノベーションの類型化
[平成15〜17年度合計予算額]
平成l5〜17年度合計予算額 2,831千円
(うち、平成17年度予算額 784千円)
［要旨］
環境経済学では、環境への対応は必然的に企業のコスト負担を増大させると主張され、そのため直接規制型の環境政策よりも、費用効果の高い誘因べ一スの経済的手法や情報的手法の採用が提唱されてきた。これに対し、Porter and Linde(1995)は「環境規制は、技術革新を誘発するとともに企業利潤を高める」という主張を行った。すなわち、企業のイノベーションによって、環境保護と企業の競争力向上の両者が実現されるという主張である。
本研究は、環境保護と企業の競争力向上を促す政策を提言するため、日本企業の環境イノベーションの事例分析及びそのイノベーションの類型化を行った。まず、日本企業の競争力を向上させたと考えられる環境イノベーションの事例を分析した。また、既存研究においては、環境保護に資すると同時に企業の国際競争力を向上させる可能性のあるビジネスモデルの一類型として、サービサイジングというイノベーション概念が提示されている。そこで、本研究でも日本企業のサービサイジングの事例を分析した。さらに、既存研究の定義上、サービサイジングに含めることはできないが、サービサイジングと類似の効果が得られる日本企業の事例も分析対象に含めた。事例分析の結果、日本企業においても、企業競争力を向上させ、環境保護を実現するイノベーションが多数見出されることが分かった。これらのイノベーションの特徴としては、顧客に提供される製品・サービスの機能の維持向上に着目し、多様な手段を用いてイノベーションを実現させたという点である。本研究では、このようなイノベーションの概念として「機能イノベーション」という概念を提示した。そして、機能イノベーションを具体的に実現するイノベーションプロセスとして、異業種間競争という概念を提示し、そのメカニズムを分析した。さらに、企業競争力と環境保護の両者を実現するイノベーションの一類型として、エコサプライシステムという新しいイノベーション概念を提示した。
［キーワード］
イノベーション、環境政策、競争力、サービサイジング、エコサプライシステム
(2.17MＢ)
