検索画面に戻る Go Research
[Ｈ−５ 企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に関する研究]
（２）環境政策と環境イノベーションに関する研究
� ヾ超�イノベーションの事例分析
関西学院大学
|
|
総合政策学部メディア情報学科
|
松村 寛一郎
|
〈研究協力者〉
|
|
関西学院大学
|
中尾 悠利子
|
神戸大学
|
中野 牧子
|
ＵＦＪ総合研究所
|
遠藤 真弘
|
関西学院大学
|
田中 彰一
|
関西学院大学 |
大塚 有希子 |
(財)地球環境戦略研究機関(IGES) |
木村 ひとみ |
[平成15〜17年度合計予算額]
平成l5〜17年度合計予算額 10,244千円
(うち、平成17年度予算額 2,352千円)
［要旨］
オゾン層の破壊や地球温暖化など地球規模の環境問題の深刻化と環境規制の高まりにより、わが国の企業は、必然的に環境対応を迫られている状況にある。さらには企業経営のグローバル化の影響もあり、国際競争力を損なうことなく、企業は環境への対応を進めていかなければならない。また、ここ数年、わが国の企業では「環境経営」という「環境配慮活動と企業経営の両立」を実践している企業がみられる。そこで、本研究では、企業の環境への取組みが費用増加要因になるだけではなく、現在・将来における費用削減・利益拡大要因になっているかどうかを実際の企業にインタビューを行い、企業事例を通して検証した。調査対象は、製造面、技術面、製品・サービス面など経営のあらゆる場面で環境対策を積極的に行っている企業16社に、対象業種は食品、建設、物流、エネルギー、鉄鋼、輸送機器、電気機器、ヘルスケア、保険の9業種である。主なインタビュー項目は、�ヾ超�政策・環境規制に対する意識および取組み、�⊆�主的取組みに対する意識および取組み、�４超�パフォーマンスから財務パフォーマンスへの影響（製品・サービス・業務全般）である。
その結果、環境規制の種類や業種によるビジネス形態違いによって、環境への取組みがビジネス環境にプラスに影響している面とコスト要因となっている面があることが示された。また企業は業種の違いによる環境負荷を考慮した公平な環境政策の実施を求めていることが分かった。しかしながら、環境対策は企業活動の基盤であると認識し、トップダウンで長期的に取り組んでいることが全社一様であることが分かった。そして、このような日本企業の自主的取組みをさらに促進させるには、市場メカニズムを通して企業の環境コストを低減させていく公的取組みが必要であることを提唱した。
［キーワード］
環境政策、環境イノベーション、自主的取組み、財務パフォーマンス
(2.91MＢ)
