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[Ｈ−５ 企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に関する研究]
（１）環境会計による環境イノベーション促進に関する研究
�ヾ超�イノベーション促進手法としての環境管理会計手法の研究
��外部報告環境会計の環境イノベーション促進作用の研究
ＩＧＥＳ関西研究センター アドバイザー
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國部 克彦
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ＩＧＥＳ関西研究センター 客員研究員
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中嶌 道靖
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ＩＧＥＳ関西研究センター 客員研究員
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梨岡 英理子
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＜研究協力者＞
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ＩＧＥＳ関西研究センター 客員研究員
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後藤 文昭
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ＩＧＥＳ関西研究センター 客員研究員
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品部 友美
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ＩＧＥＳ関西研究センター 客員研究員
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石田 孝宏
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[平成15〜17年度合計予算額]
平成l5〜17年度合計予算額 13,787千円
(うち、平成17年度予算額 3,900千円)
［要旨］
本研究では、環境会計による環境イノベーションの促進について、環境会計を機能別に環境管理会計と外部環境会計に分け、「環境イノベーション促進手法としての環境管理会計手法の研究」と「外部環境会計の環境イノベーション促進作用の研究」という２つの研究視点からアプローチした。
「環境イノベーション促進手法としての環境管理会計手法の研究」については、日本企業や製造事業所における環境管理会計実務の普及状況を明らかにした上で、環境イノベーションをプロセスイノベーションとプロダクトイノベーションに分け、プロセスイノベーション促進手法としてマテリアルフローコスト会計を、プロダクトイノベーション促進手法として環境配慮型原価企画を検討した。さらに、２つのイノベーションの双方を促進する手法として、マテリアルフローコスト会計とLCAの統合手法の開発を行い、実際に企業の製造ラインに導入し、その可能性と課題を検証した。
「外部環境会計の環境イノベーション促進作用の研究」については、環境経営の評価手法として外部環境会計が整備されれば、企業経営者に対して環境イノベーションを促進する可能性があるという視点からアプローチした。日本企業における環境報告書における環境会計情報開示について過去６年間の実務を時系列に分析し日本企業の環境会計実務の動向を明らかにするとともに、環境省環境会計ガイドラインの環境経営評価手法としての限界を抽出した。この限界を克服するためには、ガイドラインへの環境外部性の取り込みと、二酸化炭素排出のような個別事項の情報開示の充実が必要であることを指摘し、その方向性を示唆した。
［キーワード］
環境管理会計、マテリアルフローコスト会計、環境配慮型原価企画、外部環境会計、環境会計ガイドライン
(5.62MＢ)
