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[Ｈ−４ 東アジア諸国での日本発の使用済み自動車及び部品の不適切な使用・再資源化による地球環境負荷増大の実態とその防止策の検討]
（１）日本からの使用済み自動車及び部品の発生量とその適切な使用・再資源化に向けた取り組みの現状
中央大学理工学部
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鹿島茂
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<研究協力者>
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独立行政法人産業技術総合研究所
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布施正暁
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熊本大学
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外川健一
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[平成15〜17年度合計予算額]
平成l5〜17年度合計予算額 3,855千円
(うち、平成17年度予算額 1,213千円)
［要旨］
日本で廃棄された使用済み自動車の、中古車及び部品あるいは材料としての輸出量を把握した。さらに日本と海外を対象に使用済み自動車の輸出に影響を及ぼすことが考えられる政策や自動車リサイクルの取組みについて整理した。平成15年度は、文献調査、関係者へのヒアリング調査を基に「輸出」の位置付けを明確にした。さらに税関支署へのヒアリング・アンケート調査結果と貿易統計を用いて2000年での日本からの輸出総量を推計した。使用済み自動車輸出に影響を及ぼす政策として日本の自動車NOx法を取り上げ、各種統計を用いて自動車NOx法が使用済み自動車排出及び中古車・部品輸出量の増加に及ぼした影響量を推計した。また海外調査より先進的な自動車リサイクル事例であるオランダでのARNシステム、ドイツでの中古車輸出問題、韓国での今後の日本からのAプレス（使用済み自動車から有用部品等を回収された後の廃車ガラをプレス加工したもの）の輸入の可能性について整理した。平成16年度は、日本からの使用済み自動車の輸出総量を推計する際の課題であった携帯輸出（ロシア船員による携帯品としての海外持ち出し）に焦点をあて、港運業者へのアンケート調査より携帯輸出量と関連情報を補充した。日本から中古車を多く輸入するニュージーランドについて、現地の関係者へのヒアリング調査より輸入中古車が多い社会的な背景、その量、検査、リサイクルの現状を把握した。将来日本と同じように使用済み自動車輸出国となる可能性が高い韓国を対象に現地調査を行い、自動車リサイクルの取り組みの現状を把握した。平成17年度は、2005年７月に実施された中古車の携帯輸出禁止措置を受け、貿易統計を用いて禁止措置が携帯輸出に及ぼした影響を検討した。平成16年度に引き続き、ニュージーランド、韓国の現状把握を進めると共に、欧州の自動車リサイクル法について整理し、2005年１月より施行された日本の自動車リサイクル法の位置づけを明確にした。
［キーワード］
使用済み自動車、携帯輸出、自動車リサイクル、ニュージーランド、韓国
(0.39MＢ)
