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[Ｆ−１ 野生生物の生息適地から見た生物多様性の評価手法に関する研究]
（３）生物多様性の評価手続きに関する研究
独立行政法人国立環境研究所
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生物多様性研究プロジェクト 生物個体群研究チーム
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永田尚志
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武蔵工業大学環境情報学部
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田中 章
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みずほ情報総研��
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高橋邦彦
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[平成15〜17年度合計予算額]
平成l5〜17年度合計予算額 29,301千円
(うち、平成17年度予算額 8,274千円)
［要旨］
開発途上国、特に近年の経済開発が著しい東アジアにおいては、開発と保全のバランスを図るための生物多様性アセスメントや環境影響評価手法の確立が重要課題である。米国のハビタット影響評価手続き（Habitat Evaluation Procedure: ＨＥＰ）の基本的メカニズムの把握と、HEPが誕生した社会的背景を明らかにし、HEPの基盤となるハビタット適性指数(Habitat Suitability Index:ＨSI)モデルの現状分析を実施した。また、日米で公表されているＨSIモデルを収集・分析し傾向を把握した。米国地質調査局(U.S. Geological Survey)のホームページ上に公開されている151個のＨSIモデルでは、全てのモデルに評価対象時期が明記されていたのにたいして、これまで日本で開発された72個のＨSIモデルの約82％は評価対象時期に関する記載がない不完全なものであった。ＨSIモデルの開発年には日米で差はあるが、環境関連法の制定に伴ってＨSIモデル構築が進められていた。現在の日本の状況は、米国でのＨＥＰが導入され始めた時期にあると捉えられた。ケーススタディとしてアサリのHSIモデルを構築し、HEPによる広島県尾道糸崎港人工干潟の評価を実施した。ケーススタディを通じて明らかになったことから、日本でのHSIモデル構築およびHEP実施する際の自然再生事業の評価手法を提案した。また、欧州において運用されている生態系影響評価が運用について、背景となる法的な整備状況、生物・生息地などのデータ整備状況を調査した。欧州では、生息地保護自体を目的とする多くの法律が存在し、生態系を考慮したゾーニングが決まっている国が多かった。英国における環境影響評価では、ＥＵハビタット指令、野鳥指令に基づく保護地域、国レベル、州（地域）レベルの保護地域が明確に指定され、保護地区での開発行為が厳しく規制されていた。今後、活発化していく自然再生や生態系復元のアセスメントにおいてHEP等の環境影響評価手法の需要は増していくと考えられる。合理的にHEPを適用するために、HEPの技術論に加えてHEP誕生の背景を理解することが必要となる。そのためにも早急に日本版HEPのマニュアルを公開することが必要である。生物多様性の評価手続きを一般に公開し意見を収集するにはＷeb-ＧISが有効と考えられた。生息適地分布図の閲覧機能、生息情報の入力機能を装備したＷeb-ＧISプロトタイプシステムを構築し、運用実験を行った。
［キーワード］
生態系の定量的評価、ハビタット評価手続き、ハビタット適性指数、環境影響評価、Web-GIS
(2.03MＢ)
