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[B―54 アジア太平洋地域統合モデル(AIM)を基礎とした気候・経済発展統合政策の評価手法に関する途上国等共同研究]

(1)持続的発展に向けた地域詳細研究とモデルの普及

   |楼茱譽戰襪竜じ・経済発展政策の統合評価に関する研究

独立行政法人国立環境研究所

 

 

  社会環境システム研究領域

統合評価モデル研究室

甲斐沼美紀子・増井利彦・
藤野純一

 

前領域長

森田恒幸1

 

領域長

原沢英夫

 

環境経済研究室

日引聡・亀山康子

 

環境計画研究室

肱岡靖明・高橋潔

京都大学大学院地球環境学堂

 

松岡譲

〈研究協力者〉

 

 

             (独)国立環境研究所社会環境システム研究領域

花岡達也

 

京都大学大学院地球環境学堂

藤原健史・河瀬玲奈

 

中国エネルギー研究所

Xiulian Hu・Kejun Jiang・
Hongwei Yang

 

インド経営大学院アーメダバード校

P.R.Shukla

 

ソウル大学

Dong Kun Lee

 

韓国環境研究所

Seong Woo Jeon・Hui Cheul Jung

                   中国科学院地理科学天然資源研究所

Zehui Li・Jiulin Sun・Songcai You

 

アジア工科大学

Ram M.Shrestha

 

マレーシアプトラ大学

Azman Zainal Abidin

 

インド経営大学院ラックナウ校

Rahul Pandey

 

マウラナ・アザド国立工科大学

Manmohan Kapshe

 

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Ashish Rana

[平成14〜16年度合計予算額]

 平成l4〜16年度合計予算額 151,729千円
 (うち、平成16年度予算額 31,432千円)

[要旨]

  グローバルな温暖化問題と地域の環境問題を統合して分析するために改良されたアジア
太平洋地域統合モデル(AIM)の地域詳細モデルを適用して、アジア地域の温室効果ガス削減政
策や地域環境政策との統合政策を評価した。アジア主要国(日本、中国、インド、韓国、タイ、
インドネシア、ベトナムなど)のモデルの開発を行い、温室効果ガス削減のための対策シナリオ
が地域環境に及ぼす影響について分析した。日本については、京都議定書で定められたCO2排出量
の削減目標を達成するために必要なわが国における温暖化対策税の税率や、その効果と影響につ
いて、技術的、経済的に整合した評価を行うとともに、マクロ経済的影響を回復するための施策
について検討した。日本を除くアジア地域ではCO2以外の温室効果ガス排出量の割合が大きいため、
CH4、N2O排出量を扱えるように拡張したモデルを適用し、CO2以外の温室効果ガスを含めた対策
シナリオについて検討した。また、評価対象ガスを大気汚染物質であるSO2、NOxおよびPM10を
CO2排出量と同時に予測するモデルを適用し、温室効果ガス削減による大気汚染物質削減の副次的
効果について国別に検討した。さらに、エンドユースモデルを世界21地域に拡張し、地域別の限
界削減費用を推計することにより、有効な削減技術について、地域別に集計した。これらのシミ
ュレーション分析を通じて、アジア地域の温暖化対策と地域環境対策の統合政策について、中国、
インド、韓国、タイ等の研究機関と共同して検討した。また、COP8のサイドイベントやAIM国際ワ
ークショップを開催し、各国のシミュレーション結果を比較・検討した。

1AIMモデルの創始者である森田恒幸前領域長は平成15年9月4目逝去。

[キーワード]

 地球温暖化、アジア太平洋地域、温室効果ガス、シミュレーション、統合政策評価