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[Ｈ−１　アジアにおける環境をめぐる人々の消費者行動とその変容に関する国際比較研究]


独立行政法人国立環境研究所

　社会環境システム領域

環境経済研究室

青柳みどり

厚生労働省国立公衆衛生院研究所

佐々木昭彦

（株）ニッセイ基礎研究所

栗林敦子・沙　銀華

（株）住友生命総合研究所

加藤三郎・新村保子・桂川孝子・清水裕久

川又百合子・山田泰之・鈴木清三

〈研究協力者〉

中華人民共和国　北京大学現代国情研究センター　沈　明明

オランダ　ティルブルグ大学

　Peter Ester, Henk Vinken


[合計予算額]

　平成12〜14年度合計予算額　48,923千円
　（うち、平成14年度予算額　12,871千円）

［要旨］

　本課題は、アジアの一般の人々の環境をめぐる消費行動について社会調査手法を用いて明らかにしようとするものである。そのために、中国の湖北省・江蘇省および日本における消費者調査を実施することによって、アジアの市民の環境意識、行動を明らかにし、また一方で人々の消費者行動に大きな影響を与える企業のマルチ・ステークホルダー（複数のステークホルダー）との環境コミュニケーションについてのあり方を調査・分析した。
　近代化と環境に関する態度について、中国の一般市民は、技術による環境問題の解決に期待が高く、また自分たちの生活が環境に与えている影響について認識が薄いことがわかった。また、価値観の構造をみると、中国の一般市民の価値観の構造は、日本よりもオランダ、アメリカの構造に近いことも分かった。日本との比較では、中国の市民は科学技術への信頼が非常に高いことも判明した。
　人々の消費行動に大きな影響を与える環境先進企業を対象とした環境コミュニケーションについての調査では、日本・ドイツともに環境先進企業と言われる企業を対象として実施した。その結果、ドイツ企業は、環境コミュニケーションを経営戦略を考えるための一つの柱としているのに対し、日本企業では利害関係者とのコミュニケーション手段にとどまっており、経営戦略への活用にまで至っていないことがわかった。


［キーワード］

　社会調査、消費者、環境先進企業、環境コミュニケーション、価値観