CDM/JIの実施に当たっては、最新かつ多岐にわたるCDM/JIの国際ルールを踏まえた上で、ホスト国・投資国の承認、PDD作成等、多くの制度的・技術的課題に対応していく必要がある。 わが国においてCDM/JIに関する知識・経験がさまざまなレベルにあるプロジェクト実施者が、効率的にCDM/JIプロジェクトを実施していくためには、これらの課題にどのように対応していくべきかをわかりやすく示したテキスト等のツールを活用することが有効である。 特に、ベースライン設定、モニタリング計画等の技術的側面からの支援が必要とされる。 しかし、これらの検討の多くはCDM理事会をはじめ、欧米のイニシアティブ等、主として海外で、英語をベースとした取組の中で行われており、わが国のプロジェクト実施者にとっては、CDM/JI独自の概念や用語に加えて、使用言語の面も負担となっている側面があることは否めない。

　このため環境省では、CDM/JIの推進に向けた民間事業者の支援の一環として平成10年度以来、「CDM/JIに関する検討調査」を実施し、その結果を広く公表している。 特に本年度は、平成12年度調査において作成した「CDM/JIプロジェクト計画時の技術的作業ステップ」を元に、ベースラインの標準化に関する国際的な技術的検討を盛り込んだものとした。 そして、いわばCDM/JIの実施のための手引きとして活用できるような体裁に心がけた。

　本報告書が、CDM/JIに関心のある事業者、CDM/JIに関する実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を行う事業者や、実際にCDM/JIプロジェクトに着手しようとしている事業者等の検討の一助として、広く活用されることを期待している。