本ページでは、「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の自然冷媒機器の導入支援事業の詳細内容に関してお知らせします。
事業概要
近年、日本における温室効果の高い代替フロン(HFCs)の排出量は増加しています。2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには、HFCsの迅速な排出量削減が必要です。
HFCsは主に冷凍冷蔵機器の冷媒として利用されています。また、冷凍冷蔵機器は稼働時の消費電力が大きいことで知られています。
当事業では、HFCsの排出削減と、冷凍冷蔵機器稼働時のエネルギー起源CO2の排出削減との両方に有効な、脱炭素型自然冷媒機器※の導入を支援します。
※脱炭素型自然冷媒機器：高水準の省エネ性能を備えている自然冷媒機器と定義
補助対象
当事業は、国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に対して、脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行います。
対象の一例
冷凍冷蔵倉庫
食品製造工場の
フリーザー
スーパーマーケットや
コンビニの
低温ショーケース
補助率
※食品小売店舗のうち、コンビニエンスストア(CVS)は機器代に対してのみ補助。
※CVS以外の食品小売店舗のうち、改装店舗の工事費に対しては補助率１／２とする
大企業に求める条件
下記の必須項目を事業の交付決定までに満たすことを条件とします。
必須企業としての自然冷媒機器への転換目標（下記①②の両方） を
設定した上で、外部に公表していること。
①新規導入機器についての転換目標
■冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場
交付決定の日の属する年度以降は、 自社内の主要冷凍冷蔵機器のうち、新設または更新によって導入する機器の100%を自然冷媒機器にすること。
■食品小売店舗
交付決定の日の属する年度以降は、新店舗及び冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数全体のうち、少なくとも１台以上の自然冷媒機器を導入する店舗の割合を50%以上にすること。
※店舗ごとの自然冷媒機器導入割合は不問
②既設機器を含めた転換目標
2030年及び2040年にそれぞれ達成することを目指す、既設機器を含めた自社内のすべての主要冷凍冷蔵機器のうちの
自然冷媒機器の占める割合（原単位は原則として台数ベース）。
中小企業への重点化施策
中小企業のうち、上記の 大企業に求める条件に合致し、かつ、補助対象事業（中小企業に限る）の採択案件の審査時得点順の最大で上位20%以内の事業者を『先進的な中小企業』と定め、この『先進的な中小企業』に対しては補助率を1/2とします。
なお、中小企業のうち「大企業資本下の中小企業」に関しては、「先進的な中小企業」としての申請は出来ません。詳細は別途、事業の公募要領等をご確認ください。
年度をまたぐ事業について
従来の単年度事業ではスケジュール上申請ができなかった事業者様にも広く本事業をご活用いただくべく、一部、年度をまたいで執行する事業も申請が可能となります。
詳細に関しては、事業の公募要領や公募説明会等にてご確認ください。
本事業では、これまでの事業実績を踏まえてより多くの企業様に活用いただけるよう事業設計を行っています。
今後、強い温室効果をもつ代替フロン(HFCs)は、世界的にも生産量・消費量の削減が進められていきます。脱炭素型自然冷媒機器への転換を早期に進めることは、省エネによるメリットが享受できるだけでなく、冷凍冷蔵機器に対する二重投資のリスク回避にも繋がります。
冷凍冷蔵機器の導入をご検討中の皆様は、今後の本事業に係る公募説明会等をご確認ください。
お問い合わせ
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