地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ調査
エネルギー供給ＷＧ（第１回） 議事概要
- １．日時：
- 平成22年1月13日（水） 9：30～12：00
- ２．場所：
- 株式会社 三菱総合研究所 2F会議室
- ３．出席委員：
- 大塚座長、芦田委員、芦名委員、飯田委員、荻本委員、倉阪委員、斉藤委員、谷口委員
- ４．議題
- （１）本WGにおける検討の進め方について
（２）「低炭素社会のイメージ」及び対策・施策パッケージについて
（３）再生可能エネルギーの現状と今後の施策のあり方について
（４）系統電力の現状と低炭素化に向けた今後の施策のあり方について
- ５．議事概要
（１）本WGにおける検討の進め方について
資料1について説明
（質疑）
- エネルギー供給全体を議論するのか、あるいは電力供給のみを議論するのか、本WGにおける検討範囲を明確にすることが必要。
- 供給側のみではなく、需要側も考慮することが必要。
→本WGはエネルギー供給全体の低炭素化が目的。ただし、需要側対策は他WGの結果と整合性をとりつつ全体像を描くことになる（環境省）。
- 検討項目２（資料１, P6）において、導入ポテンシャルは別途進行中の調査結果を活用するとあるが、検討対象が発電に限られている。熱エネルギーは無視できないボリュームがあり、少なくとも太陽熱、地熱は対象に含めていくことが必要。
→熱利用の重要性は理解しており、出来る限り検討していきたい（事務局）。
- バイオマスについては、どのように検討を進めていくのか。
→輸送用燃料については、かつて環境省で行った検討の結果が活用可能（環境省）。
- CCSの評価方法の検討が必要。日本の場合、コストに加えて貯留する場所が問題。
→CCSは長期的に鍵となる技術。環境省を含め、経産省やRITE等様々な機関で検討が行われているため、事務局と相談した上でレビューしたい（環境省）。
- 地熱についても本WGで検討。経産省のWGの結果では、地熱のポテンシャルは原子力20～30基分。公園法、温泉事業者、コスト、技術課題、認知度の低さ等が障壁となっているが、普及は施策次第。
- 本WGの検討範囲にはメリハリが必要。民主党の目標（2020年に10％）をベースに再生可能エネルギーを柱とした検討を進めるのがよいのではないか。
- 需要については国立環境研究所（NIES）の検討結果を使用し、本WGでは供給サイドの検討に注力。
- 非経済的障壁のフレームワークづくりと解決策の体系化が重要。個別施策を対処療法的に打ち出すのではなく、施策全体を体系化して効果的に実施していくことが必要。
- 2020年は実現可能性が重要。既存の技術を前提に需要の量と形（季節別時間別変動）を想定し、その需要に対してどう供給するかが重要。また、2050年の検討については妥当な方向性を提示。
- 再生可能エネルギーや原子力については、導入量を増やすほどリスクも大きくなるため、代替策を準備しておくことが重要。
- 系統連系の対策コストについては、一次エネルギーにかかるコストと比較するとそれほど大きくない。系統連系に係る問題は、スマートグリッド等の技術的対策や余剰分を捨てるといった対策で対処可能。
（２）「低炭素社会のイメージ」及び対策・施策パッケージについて
資料2-1及び2-1について説明
（３）再生可能エネルギーの現状と今後の施策のあり方について
資料3-1及び3-2について説明
（質疑）
- 太陽光の普及施策について、ドイツは利回り3％というスキームで成功。施策スキームの違いについてレビューすべき。
- 太陽光の施工トラブルは非常に大きな問題。
- 再生可能エネルギーはリードタイムが比較的短いため、それ以外の電源とは性質が異なることを認識して、政策を考えることが必要。
- 非経済障壁については、事業者にとって本当に制約となっている障壁は何か等を洗い出して、再整理することが必要。例えば風力の場合、電力会社からの量的制限、手続きが不公正である点等。
- 政策の実施主体については、国に加えて、地方自治体レベルの施策の検討も重要であることから、地方ができ得る政策についても整理が必要。ただし地域づくりWGの検討範囲も考慮することが必要。
（４）系統電力の現状と低炭素化に向けた今後の施策のあり方について
資料4-1及び4-2について説明
（質疑）
- 2020年時点においては、リードタイムにより系統電力の設備対応には限界があり、対応可能であるのはバイオマスの混焼くらい。一方、オペレーションに係る対策は残されている。
- 再生可能エネルギーを導入する際、出力変動を保障する役割を火力が担うことが必要。
- わが国において、石炭火力の増設傾向とCO2削減シナリオとの整合性について確認することが必要。
- バイオマス混焼の義務付けは、既存の石炭火力で行うことに意味がある。
- CCSについて、わが国では、輸送コストのかからない近隣の貯留ポテンシャルが限られている。
以上