第2回「平成21年度環境対応車普及方策検討会」
第2回「地球温暖化対策中長期ロードマップ検討会自動車ワーキンググループ」
合同会議 議事要旨
- 1.日時:
- 平成22年1月20日(水) 9:30 ~12:30
- 2.場所:
- 商工会館 7階BC会議室
- 3.出席委員:
-
大聖座長(※)、姉川委員、大野委員、小野委員(※)、笠松委員、金子委員、草鹿委員(※)、杉本委員、高山委員、樋口委員(※)、深谷委員、藤井委員、松村委員(※)、水戸部委員、山家委員、山本委員、吉岡委員
※中長期ロードマップ検討会自動車ワーキンググループ委員
- 4.議事
○ 環境省より資料2(平成21年度中長期ロードマップ調査の進め方)について説明
- 輸出の減少、国内市場の縮小等、自動車産業は2050年には様変わりしている可能性がある。
- 自動車の普及は、市場、政策、技術が重要。
○ 姉川委員より資料3に沿ってプレゼンテーション
○高山委員より資料4に沿って プレゼンテーション
○樋口委員より資料5に沿ってプレゼンテーション
○深谷委員より“電動自動車が生み出す次世代生活とは”についてプレゼンテーション
○事務局より資料6に沿って説明
- ガソリン車のカタログ燃費と実走行燃費の乖離に留意する必要がある。電気自動車の実走行電費も考慮が必要。
- 電気自動車では、エアコンなどに用いる補機電力の影響も大きい。
- 環境対応車の普及には、最終的にユーザーに選択してもらうことが必要。例えば、どのくらいの価格差であれば環境対応車を選択するのか等、ユーザーの購買行動について検討が必要。
- 緊急経済対策としてのエコカー補助金は、長期間は継続しない。将来的には、補助金より税収バランスを考えた税の重課・軽課等のインセンティブが中心になるのではないか。
- 環境対応車の普及には、今後のガソリン価格の動向が大きく影響する。
- 重量車対策としては、バイオディーゼルが重要。燃料供給量や、混合率20%を超える時の車両側の対応を考慮する必要がある。
- バイオ燃料については、持続可能性基準の評価と、その基準に適合した燃料をどれだけ確保できるのかが重要。
- 電力原単位の仮定では産業用電力は現状維持で民生用電力を人口比例とし、原子力発電比率が上がる設定が合理的。
- 重量車について、例えば都市内では電気自動車、都市間は水素自動車といったすみ分けの議論が有用。
- 2030年は脱リチウム電池の技術が出現するだろう。現在のリチウム電池から踏み込んだ考え方も必要。
以上