中長期ロードマップ調査 第一回全体検討会
議事概要
- １．日時：
- 平成２１年１２月２８日（月） １０：００～１２：００
- ２．場所：
- 霞山会館「青花」
- ３．出席委員：
- 西岡座長、赤井委員、飯田委員、大塚委員、大聖委員、伴委員、藤野委員、増井委員、村上委員、屋井委員、安井委員
- ４．議題
- （１）中長期ロードマップ調査について
（２）今までの研究成果について
（３）調査の進め方について
- ５．議事概要
（１）中長期ロードマップ調査について資料1について説明
（２）今までの研究成果について
資料2-1及び2-2について説明
（質疑）
- 2050年に国内で温室効果ガス70、80％削減以外に地球全体で半減（クールアース50）という目標がある。海外との関連は検討範囲に入るのか。
- これからは、アジア全体で低炭素社会にギアチェンジしていく必要。アジアの低炭素化はインフラ整備が鍵であり、その推進は日本経済にも貢献する。
→ 本検討会では、国内の真水部分をどのように達成するかを中心に検討していきたい。ただし、海外との協力の視点は重要であるため、対策を進めることによる新市場、雇用促進の効果、アジアへの日本の協力という面でプラス効果を評価していきたい。（環境省）
（３）調査の進め方について
資料3及び3-1～3-3について説明
（質疑）
- 海外クレジットとの関連では、単に排出枠を海外から買うのではなく、将来的に、日本として理想的な国際的枠組みのあり方の検討が必要。
- 運輸部門では、現在の2015年までの燃費基準の強化及び2020年までの燃費基準の検討が、2020年における運輸部門の排出量に大きく影響。環境対応車の普及度合いは税控除等により変動。自動車や家電等の市場がグローバル化する製品では、メーカーのグローバル戦略も踏まえて検討をする必要。
- 2020年まで10年しかなく、住宅・建築物部門では、既存住宅対策のハードルが高い。
- 地域づくりの分野は、特に2050年において大きな効果が期待。都市や地域という単位で取り組む意義を示すために定量化が必要。省エネ住宅や自動車等の単体の検討だけでは、住宅や自動車を買い替えれば、郊外に住んでも温暖化の問題が解決できるといった誤った理解を広める可能性があり、地域単位の取組の示し方が重要。
- 2050年検討の際、インフラの寿命に留意すべき。今つくられる施設は2050年も稼働しており、2050年のために今取り組むべき内容が決定されることが多くある。
- 以前の経済モデルで導入が十分に評価されなかった再生可能エネルギーが、現在では大きく導入されるなど、現在のパラダイムを替えて考えていく必要性有り。
- 原子力はリスクファクターとして考えるべき。原子力の停止により、見込んでいた削減分が達成できず、石炭火力が増えて排出量が増加する構図。また、住宅部門については、太陽光に加えて太陽熱を考慮する必要。
- 海外クレジットの購入ではなく、国内で削減する必要性を、エネルギーやCO2削減以外のベネフィットを含めて示す必要。人はGHG削減のためでなく、良い暮らしをしたい、という欲求が基本。アジアを考える際にも重要。
- ロードマップ作成にあたり、EUと同様、国際競争力の維持発展の考え方も入れることが重要。
- 同じ産業内でも、各社の事業所ごとの原単位にばらつきがあり、トップランナー方式での削減余地を検討する価値あり。生産量を維持しCO2を削減する方法も検討すべき。
- 雇用・新産業創出は重要なテーマであり、その際の供給制約等を考慮すべき。今後、どういう産業が伸びるのか、また落ちていくかが重要である。
- 新産業や雇用の創出には、習熟したエンジニアや科学者が必要なので、人材確保や育成が重要。
- 建築分野に関する雇用創出効果では、太陽電池等の生産より、現場での施工による労働力が見込まれる。一方で、技能労働者の確保が課題。
- ウランや化石燃料の価格の高騰も踏まえ、エネルギー安全保障を考えて、自給率を高めていくべき。
- このロードマップは誰に対するメッセージなのかを明確にすべき。
- 地域づくりについては、CO2削減も大きな目標だが、幅広く生活の質や健康、安全、安心といったことも含めて検討。
以上