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地球温暖化対策
現在、我が国でも、2013年に作成されたIPCC湿地ガイドラインを踏まえつつ、ブルーカーボン生態系（マングローブ林、塩性湿地・干潟、海草藻場・海藻藻場）の排出・吸収量の算定・計上に向けた検討を進めています。2024年4月に国連へ報告した我が国の温室効果ガスインベントリでは、世界で初めて、海草藻場・海藻藻場による吸収量を合わせて算定・報告しました。
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現在、我が国でも、2013年に作成されたIPCC湿地ガイドラインを踏まえつつ、ブルーカーボン生態系（マングローブ林、塩性湿地・干潟、海草藻場・海藻藻場）の排出・吸収量の算定・計上に向けた検討を進めています。2024年4月に国連へ報告した我が国の温室効果ガスインベントリでは、世界で初めて、海草藻場・海藻藻場による吸収量を合わせて算定・報告しました。
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OECMに繋がる⾃然共⽣サイト制度を法制化し、2026年度までに500以上のネイチャーポジティブ活動を認定、ネイチャーポジティブ活動を促進するためのインセンティブ構築を⽬標としています。
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瀬⼾内海をはじめとした閉鎖性海域を中⼼とした⽇本の沿岸域において、⽔質規制等の取り組みのみならず、⽣物多様性や⽣物⽣産性（豊かな漁業資源の確保）に資する藻場・⼲潟等の保全・再⽣・創出に向けた取り組み（⾥海づくり）を推進しています。特に令和４年度からは、「令和の⾥海づくり」モデル事業として、地域の取り組みを⽀援しています。
ブルーカーボン⽣態系の活⽤等によるCO₂吸収源対策に取り組むことで、「カーボンフリーポート」の実現を⽬指しており、そこで、ブルーカーボンを吸収源として活⽤していくための具体的な検討を⾏うべく、令和元年度に「地球温暖化防⽌に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を設置しました。
豊かな⽣態系を育み、⽔産資源にとっても重要な藻場・⼲潟を保全・創造するため、⽔産庁では地⽅公共団体や地域の活動組織の取り組みを⽀援しています。また、地域の活動組織等が主体となって藻場の保全・回復を計画・実⾏できるようにするため、磯焼けの対策⼿法等をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定しているほか、国や各地域における取り組みについて情報共有等を図る「磯焼け対策全国協議会」を開催し、取り組みの強化を図っています。