実現可能性調査事業及び設備補助事業を通じた二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクト及び方法論の開発

日本がUNFCCCに提案している二国間クレジット制度（JCM）に関する環境省の取り組みのうち、JCMモデルプロジェクト設備補助事業、JCM実現可能性等調査事業、第三者機関の能力開発、情報普及啓発活動について紹介を行った。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境センター（GEC）

アジアにおける国家GHGインベントリ策定・報告と我が国の支援

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国は、温室効果ガス（GHG）の排出・吸収量の目録（GHGインベントリ）を作成・報告する義務を負っている。GHGインベントリは国レベルでの過去のGHG排出・吸収量を包括的に把握するもので、緩和策を検討する上で重要な基礎データといえる。本セッションでは、日本がアジアで展開するGHGインベントリ策定に係る支援と途上国におけるその策定状況を紹介するとともに、GHGインベントリ体制の整備の現状と課題について議論し、国別の適切な緩和行動（NAMA）及びその測定・報告・検証（MRV）の交渉の一助となることを目的に開催する。

【主催者・共催者】
独立行政法人国際協力機構（JICA）、環境省

二国間クレジット制度（JCM）に関する環境省の取組み紹介：JCMのアジアにおける能力構築事業紹介

IGESが実施するJCMのキャパシティ・ビルディングに関する活動を紹介する。さらに、JCMのホスト国である、バングラディッシュ、モンゴル、ラオス、ベトナムの代表者と共に、キャパビルに関する知見や課題についてパネルディスカッションを行い、今後のキャパビルのあり方について検討する。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

IPCC WG1 AR5 への我が国からの研究と観測の貢献について

本イベントでは我が国の最新科学に関して発表とパネルディスカッションを行う。具体的には、「地球シミュレータ」と呼ばれるスーパーコンピュータや「いぶき（GOSAT）」等を活用したIPCC・第五次評価報告書・第一作業部会への貢献と、最新の科学的知見について情報提供を行う。講演者は近未来予測の章のAR5・WG1執筆者等。

【主催者・共催者】
主催者：一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）
共催者：文部科学省（MEXT）、気象庁（JMA）、宇宙航空研究開発機構

二国間クレジット制度（JCM）を通じた低炭素技術移転の取組

本イベントでは、二国間クレジット制度（JCM）を活用した技術移転に関する発表が行われ、途上国のニーズと民間企業の技術のマッチングに関する事例や、JCM を通じた技術移転における MRV の実施に関する議論がなされた。

【主催者・共催者】
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

気候変動に対応するための戦略–知見の創出及び学界と政策の連係に基づいて

気候変動とその影響に関する研究を推進するにおいて実践可能な研究成果を得るためには共同出資、パートナーシップの確立、戦略的ネットワーキングなどにおいて新しい取組みが必要となってくる。科学者及び政策立案者のみならず、あらゆるステークホルダーを巻き込んだ「知見の創出」には何が必要かを、APN加盟国からのプレゼンテーション及びパネルディスカッションを通じて議論する。

【主催者・共催者】
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

アジア低炭素社会の実現に向けて：研究からわかる2050年アジア低炭素社会へ道筋、及びその具現化に向けた日本の貢献の可能性について

アジア太平洋統合評価モデル（AIM）を用いたアジア各国・都市を対象とした低炭素シナリオ研究の成果をもとに、アジア低炭素社会の実現に向けた一足飛び型開発（リープフロッグ開発）を実施していくために、日本としてどのような貢献をすべきか、アジア各国の政府・研究機関と協働で開催したトレーニングやワークショップの成果を踏まえて議論を行う。

【主催者・共催者】
独立行政法人国立環境研究所（NIES）

「統合的MRV システムによる高密度炭素生態の評価」に関するワークショップ

統合的MRVシステムによる高密度炭素生態の評価を議論し、我々のJST-JICAプロジェクト"Wild Fire and Carbon Management in Peat-Forest in Indonesia"の成果を世界に発信することを目的とする。特に、統合的MRVシステムは世界で初めて構築されたもので、このシステム使用に興味のある国に、今後、技術的アドバイス、プロジェクト化支援も視野にいれた、相談型のワークショップにした。

【主催者・共催者】
北海道大学サステイナビリティ学教育研究センター

我が国の適応支援：国家適応計画と保険（インドネシアの事例から）

インドネシアでは、国家適応行動計画（RAN-API）の策定を受けて、本計画を次期国家中期開発計画（RPJMN 2015-2019）に統合、同行動計画の実施およびそのモニタリング・評価を行っていくため、日本をはじめとするドナーが支援を行っている。本セッションでは、インドネシアにおける適応策に係る取り組みの最新情報、JICA支援を行っている稲作農家を対象とした保険のパイロット活動を紹介するとともに、適応策の開発への主流化及びその実施とモニタリング・評価のあり方について議論し、気候変動の適応分野の交渉の一助となることを目的として開催する。

【主催者・共催者】
環境省、独立行政法人国際協力機構（JICA）

2020年以降の将来枠組みのあり方（評価・検証）

温暖化影響・適応研究コミュニティーの主要な課題のひとつは、脆弱性・気候変動影響・適応に関連する情報を政策決定者に提供することである。環境省環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」は、この点で貢献してきている。また、共催者であるPROVIAは、世界的な脆弱性及び影響評価コミュニティーに向けた、研究の優先事項のリストを作ってきた。
本イベントは、次のステップとして、研究コミュニティーに対し、同定した優先すべき研究項目とその実施から、研究プロジェクトを展開するよう促進するプロセスをどのように開始するかについて議論する。

【主催者・共催者】
環境省

気候変動影響適応の課題への対応：適応研究とパートナーの参加のさらなる促進のための双方向セッション

温暖化影響・適応研究コミュニティーの主要な課題のひとつは、脆弱性・気候変動影響・適応に関連する情報を政策決定者に提供することである。環境省環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」は、この点で貢献してきている。また、共催者であるPROVIAは、世界的な脆弱性及び影響評価コミュニティーに向けた、研究の優先事項のリストを作ってきた。
本イベントは、次のステップとして、研究コミュニティーに対し、同定した優先すべき研究項目とその実施から、研究プロジェクトを展開するよう促進するプロセスをどのように開始するかについて議論する。

【主催者・共催者】
独立行政法人国立環境研究所（NIES）、国連環境計画（UNEP）

REDD+のセーフガード：いつ途上国の現場に学ぶの？今でしょ！

• ITTOとJICAが途上国で実施している現場活動から得られたセーフガードに関する経験と教訓を共有する。
• それぞれの途上国の自然環境や能力の違いに応じた、実用的な方法でセーフガードを確保するために考慮されるべき重要なイシューを探る。
• セーフガードに関して、透明で、一貫性があり、効果的なREDD+実施メカニズムの開発に貢献する。

【主催者・共催者】
国際熱帯木材機（ITTO）、独立行政法人国際協力機構（JICA）

東アジアと気候変動–影響と適応の経済分析

【主催者・共催者】
アジア開発銀行（ADB）

CTI PFAN プログラムによる適応関連プロジェクトのための資金調達支援

CTI PFANプログラムのもとで実施する適応関連プロジェクト支援について報告した。CTI PFANプログラムの支援により民間からの資金調達を目指す事業開発者などからの体験談をもとに同プログラムの実効性を紹介した。

【主催者・共催者】
公益財団法人国際環境技術移転センター（ICETT）

二国間クレジット制度のルール及びガイドラインの紹介

プレゼンテーションはJCMの主要概念や、ルールとガイドラインの要点を紹介することを目的としている。主要なステークホルダーの説明や、プロジェクトサイクル手順、技術的ガイドラインの説明を行う。

【主催者・共催者】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

2℃安定化に向けたアジアのGHG 削減はどこまで可能か

全球的な気候の安定のために、今後途上国からのGHG排出の増加への対処が重要であるが、とりわけ成長センターとしてのアジアでの対処が不可欠である。本サイドイベントは、本年7月に横浜・みなとみらいで行われたLoCARNet第2回年次会合での議論をベースに、アジアの研究者によるAIMモデルを使った分析の結果や各国における削減目標の評価、削減を実施していくために必要な施策についての報告など、アジアでの取組みを紹介し、また、2℃安定化に向けたアジアのGHG削減はどこまで可能か、全球的な議論を喚起することを目的とした。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
独立行政法人国立環境研究所（NIES）

NAMA ガイドブック ∼アジア諸国等の経験に基づく事例を中心として∼

本サイドイベントでは、アジア各国の専門家により作成された NAMA ガイドブックのドラフト版が公開された。NAMA ガイドブック公開に当たり、執筆を担当した NIES、IGES、カンボジア環境省、WRI 等より、NAMA ガイドブックの概要、NAMAs 策定のアプローチ、アジア・中南米における NAMAs 策定の経験に関して発表がなされ、意見交換が行われた。

【主催者・共催者】
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

統合的リスクガバナンス ∼気候変動適応の新たなアプローチ∼

近年研究が進展している統合的リスクガバナンス（Integrated Risk Governance: IRG）を気候変動適応のアプローチの一つとしてとらえ、開発途上国での取組の計画策定や実施に関する具体的事例や今後の課題について紹介を行った。

【主催者・共催者】
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）、北京師範大学

ASEAN 持続可能な都市（ESC）モデル都市プログラム

ASEAN地域で実施中の環境的に持続可能な都市（ESC）モデル都市プログラムの紹介。本プログラムは日ASEAN統合基金（JAIF）の支援により2010年からASEAN 8ヶ国において実施され、計14都市がモデル都市として選定された。これらの都市は、プログラムから提供されたシード資金を利用し、それぞれの環境目標の達成に向けた活動を実施した。今後、各国の取組をさらに拡充するため、COP19の場において、これまでの成果を共有し、今後の展望について協議した。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、環境省

インドネシア・スラバヤ市での低炭素都市計画策定支援

インドネシア・スラバヤ市において実施中の低炭素化案件形成可能性調査結果の紹介と、それに関連するインドネシア政府の低炭素化推進施策の確認。本件は北九州市とスラバヤ市の都市間協力の枠組みの下、環境省のJCM大規模案件形成可能性調査の一つとして、エネルギー、交通、廃棄物、水処理の4分野において、低炭素化が可能な事業を選定し、来年度以降のその実施を目的としている。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、環境省

各国の申し出と国際的協議に基づく排出削減約束の設定方法のあり方

多くの政府が各国の申し出と国際的協議に基づく排出削減約束の設定方法を支持しており、本イベントでは、各国が申し出る緩和約束の事前協議や野心度の引き上げに関する具体的なステップやスケジュールを議論する。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、世界資源研究所（WRI）

マレーシアにおける低炭素社会シナリオと実現方策：イスカンダル・マレーシア、プトラジャヤ、マレーシア国

このサイドイベントでは、マレーシア、日本、アジアにおける低炭素の実施の実例に焦点を当てる。マレーシアエネルギー・環境技術・水省による環境技術の開発・普及支援や低炭素都市施策の、イスカンダル開発庁による低炭素施策等の発表を交えながらアジアにおける低炭素施策の実施について議論する。

【主催者・共催者】
独立行政法人国立環境研究所（NIES）、マレーシア工科大学

都市における気候コベネフィット

都市におけるコベネフィット（相互利益）、つまり、都市地域の持続可能な開発と気候変動対応を両立できる積極的なインパクトをどのように生み出していくかについて、インド、中国、インドネシア、日本およびブラジルの諸都市における、エネルギー、廃棄物、土地利用および交通部門の実証研究に基づき議論した。

【主催者・共催者】
国際連合大学高等研究所

REDD+セーフガード：科学的アプローチに基づく情報提供システム確立の可能性と挑戦

REDD＋（森林減少・劣化からの排出の削減等）の実施上の主要な検討課題の一つに「セーフガード」がある。これはREDD＋の実施により生物多様性や地域住民の権利等に悪影響が及ばないようにする対策のことである。これについて各国がどのように対処しているかを報告する仕組みとして、情報提供システムについてもSBSTAにおいて検討が行われている。
本イベントでは、林野庁のセーフガードに関する調査事業についてその概要を公表するとともに、セーフガードの取り組み事例や評価・報告手法に関する知見を共有し、それを通じて透明性・検証可能性の観点から科学的アプローチを基盤とした情報提供システム開発について検討した。

【主催者・共催者】
独立行政法人森林総合研究所（FFPRI）、公益財団法人国際緑化推進センター、一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、林野庁

二国間クレジット制度（JCM）：インドネシア政府からのメッセージ

013年8月にJCMが署名され、また、関連する日本政府支援の事業実現可能性調査の実施案件も多く、民間事業者のインドネシアへの関心も高い。インドネシアのホスト国としての体制整備支援が大変重要となっている。本セッションでは、インドネシア国家気候変動評議会が推進するJCMを含む市場メカニズムやレジストリ、さらにNAMA、MRVに係る最新情報を提供し、同国における対策を促進するために求められる気候政策のあり方について議論する。

【主催者・共催者】
環境省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市の形成に向けて

大阪市及び民間企業がホーチミン市で進めている、二国間クレジット制度（JCM）を活用したサブナショナルの低炭素都市形成支援事業について紹介する。GEC、ベトナム政府、公益社団法人関西経済連合会（関経連）と立場の異なる３つの組織が発表を行い、それぞれの視点から都市レベルでのNAMAへの取組みと官民連携・都市間連携による成果について焦点を当て、本事業の重要性と先進性を伝える。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境センター（GEC）

アジア・太平洋地域における気候変動適応に関する知見の共有と協同を促すネットワーク

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、国連環境計画アジア太平洋事務所

民間セクターによるREDD+活動への参加促進

REDDプラスについては、UNFCCCの下での技術的な検討がほぼ完了し、今後制度設計や資金の枠組みについての検討が本格化する。このような中、資金面・技術面で民間セクター（民間企業、NGOs等）の活躍に大きな期待が寄せられているが、現時点ではまだ少数の取組にとどまっている。また、資金に関する議論においては、様々な財源、二国間、多国間等の様々な制度の組み合わせにより実施することが求められている。
本イベントでは、今後のREDDプラスの制度設計にあたり、民間セクターの参加をより促進するため、これまで民間セクターが実施した実行可能性調査等から得られた知見・教訓について共有するとともに、森林総合研究所が二国間メカニズムを想定して開発したREDDプラス実施ガイドラインについて発表し、民間セクターによるREDDプラス活動への参加を促進するための方策について参加者と議論を行うことを目的に開催した。

【主催者・共催者】
独立行政法人森林総合研究所（FFPRI）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際熱帯木材機関（ITTO）

低炭素・レジリエントな社会への転換： 理論から現実へ

2013年7月に横浜で実施されたLCS-RNetの第5回年次会合の成果の報告に続き、低炭素転換に向けた各国の取り組みが紹介された。さらに、LCS-RNetが将来取り扱うべき課題について議論が行われた。

【主催者・共催者】
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、独立行政法人国立環境研究所（NIES）

ダーバンプラットフォームの下で目指される2015年合意に関するダイアログ

2011年のCOP17で決定されたダーバンプラットフォームでは、2015年までの合意を目指して、議定書あるいはその他の法的拘束力をもつ文書への合意が目指されている。しかし、実際の国際交渉（ADP）では、未だに概念論が中心であり、目指されている合意の法形式や、そこに含まれる約束の内容までは踏み込まれていない。そこで、本研究所では、いかなる国際合意であれば多くの国にとって受け入れ可能であるかを調査するために、今年１月にウェブアンケート調査を実施し、その結果を７月に英文報告書としてまとめた。今回提案するダイアログでは、このアンケート結果をふまえて、日本国内外の専門家数名をパネリストとして招待し、2015年に合意達成できそうな合意内容について議論することを目的とする。

【主催者・共催者】
独立行政法人国立環境研究所（NIES）

アジアにおけるSLCP削減取り組みとCCACにおける日本の貢献

　急速な経済発展を遂げると同時に、深刻な大気汚染問題に直面しているアジア地域には、ブラックーボン等の短寿命大気汚染物質（SLCPs）削減の大きなポテンシャルを有している。日本国はSLCP削減のため、短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）への拠出や都市廃棄物イニシアティブ等への参加、アジア地域へのアウトリーチ等、様々な協力活動を実施してきた。本サイドイベントは、日本国およびアジア地域のSLCP 削減活動を紹介すること、及び、SLCP削減のため関係各国（特にアジア各国）との協働を促進することを目的としている。

【主催者・共催者】
環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

温室効果ガス削減技術の開発と普及 ∼NEDO国際事業での実践

急速な経済成長を経験し続けている発展途上国・新興国にとって、グリーン成長による低炭素社会の実現は重要となってきている。この目標達成のためには、省エネルギーや再生可能エネルギーのための技術開発・展開が重要である。
新エネルギー・産業技術総合開発（NEDO）は、海外での様々な調査や実証事業を実施することで、日本の環境調和型技術の海外への紹介に貢献してきたところ。これらの事業は、温室効果ガスの削減だけでなく、グリーン成長支援にも貢献している。
本イベントでは、NEDOの国際事業の成果と、我が国が推進している二国間オフセット・クレジット制度（JCM）を含む今後の進め方を共有する。

【主催者・共催者】
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

地球規模の低炭素社会実現に向けた日本の技術貢献の在り方

地球規模の低炭素社会実現に向けた技術の役割について、日米経済界や日本政府、途上国政府、COP議長国の考えや取組みを紹介するとともに、日本の技術貢献の在り方に関して具体的な議論を行うこと。

【主催者・共催者】
一般社団法人日本経済団体連合会、独立行政法人国際協力機構 （JICA）

低炭素社会に向けた日本の国内外における取組

低炭素社会に向けた日本の国内外における取組を紹介する。

【主催者・共催者】
環境省

JCM署名国会合

石原環境大臣の主催により、二国間クレジット制度（JCM）署名国が一堂に会する会合が初めて11月21日にジャパン・パビリオンにて開催されました。
日本政府として様々な方策によりJCMプロジェクトの形成を精力的に進めていくこと、また、JCMの署名国については今後３年間で倍増させる意向であることを石原大臣より発表しました。各国代表からは我が国への謝意とJCMへの大きな期待が表明され、JCMの促進に向けて一層機運が高まりました。

【主催者・共催者】
日本　石原伸晃環境大臣
インドネシア　ウィトラール大統領気候変動特使
ベトナム　ハー天然資源・環境副大臣
モンゴル　トルガ自然環境・グリーン開発省副大臣
モルジブ　アブドゥラ環境・エネルギー省気候変動担当局長
バングラデシュ　チャウデュリー環境森林省次官
ラオス　ルアングシャイサナ天然資源環境省災害気候変動局局長
エチオピア　チャウィチャ環境森林大臣
ケニア　コーディア環境・鉱物資源省次官