環境省>地球環境・国際環境協力>国際環境協力>環境協力関連資料>日系企業の海外活動に当たっての環境対策
報告書全体のダウンロード(196kb)
目次
第1章 すぐれた環境配慮に取り組むための留意事項
1.日系企業の環境配慮への取り組みの現状は
日本国内と同等以上の着実な環境配慮に取り組む日系企業
環境対策への取り組みは日常の企業活動の一環
経済危機でも後退しなかった日系企業の環境取り組み
気のゆるみは許されない日系企業の環境対策
参考になる海外進出に当たっての10の環境配慮事項
2.甘くないアジア各国の環境規制
日本の何倍も厳しい排出基準値に注意が必要
欧米の厳しい基準がそのまま採用される排出基準
環境行政機関や環境法体系の整備・強化で日系企業も新たな取り組み必要に
3.すぐれた環境対策の実施は日系企業の責務
さまざまな課題の中すぐれた環境配慮が求められる日系企業
排水規制を上回る排水対策の実施が一般的
処理処分場ができるまで有害廃棄物を敷地内保管する日系企業
土壌汚染・地下水汚染防止で先進的取り組み
本業を活かした先進的な環境取り組みも
4.公害対策を超えるより幅広い環境配慮を
求められる環境マネジメントシステムの構築
大切な環境配慮をサプライ・チェーンに広げる取り組み
人材育成によって進出先国の環境対策レベルの底上げに協力
新たな視点による環境配慮への対応も必要に
最先端の省エネ技術を活かした本格的な温暖化対策を
資源リサイクルで日系企業の国境を越える新たなシステムづくり
これからは生物多様性への目配りも
5.今後は社会配慮も重視したCSR展開が必要に
CSR課題が山積するアジア地域
社会課題の解決にCSRの利用を考える各国政府
着実に広がりはじめたアジアのCSR
社会側面への対応が弱い日系企業
求められるCSRが何かを的確に把握する必要が
NGOとの協働で効果的CSRを
サプライヤーへの働きかけ強化と従業員教育の実施
自社の取り組みの戦略的な情報発信を
求められる本社からの適切な支援
第2章 アジア地域における環境配慮への優良取り組み 事例
1.すぐれた環境公害対策への取り組み
・事例1 厳しい排水基準に日本でも稀な高度処理で対応している事例
・事例2 排水中の重金属を厳しい自社基準で管理している事例
・事例3 二酸化硫黄の排出総量を自発的に削減している事例
・事例4 産業廃棄物をすべて工場敷地内で保管している事例
2.環境マネジメントシステムの構築への取り組み
・事例5 ISO14001に基づく3ヵ年連続の活動計画に取り組んでいる事例
・事例6 ISO14001の認証取得を通じてベトナム人幹部へ環境管理を継承している事例
・事例7 ISO14001 が定着し着実に発展している事例
3.サプライヤーや他社との協力を通じた 環境配慮への取り組み
・事例8 サプライ・チェーンのグリーン化プログラム
・事例9 環境配慮への取り組みを数値評価してグループ会社を競わせている事例
・事例10 取引先企業へも環境配慮の誓約を求めている事例
・事例11 環境配慮を取引先企業にも促している商社の事例
4.NGOや地域社会との協力を通じた 環境配慮への取り組み
・事例12 社会のニーズを重視した社会貢献活動
・事例13 農家の自立支援で、新たなビジネスモデルを確立
・事例14 農家とのきめの細かいコミュニケーションで地域に根ざした経営
5.その他のすぐれた環境配慮への取り組み
・事例15 進出先国内および地域の環境委員会を有機的に支援している事例
・事例16 リサイクルと製造の国際拠点、国境を越えるブラウン管リサイクル
・事例17 排水系統を架空配管、処理槽を二重壁構造としている事例
・事例18 随伴ガスの改修でベトナム初のCDM事業
・事例19 顧客を巻き込んだ共同集配によるトラック排ガス削減の事例
※ 第2章ではアジア各国における環境対策やCSRに関連する優れた日系企業を中心とする企業の取り組み事例を収録しました。記載内容は、いずれも調査時点の情報に基づくものであり、現時点とは異なる場合がありますことにご注意下さい。
【本報告書について】
経済活動のグローバル化に伴って、日本の企業はアジア地域を中心に積極的な海外事業展開を繰り広げています。日本企業のアジア進出は、1985年のプラザ合意に基づくドル安を契機に1980年代後半以降に本格化しました。当初はタイ、インドネシア、フィリピンといった地域への進出が主流でしたが、1990年代後半以降になると中国、ベトナムといった地域への進出が大幅に増加し、現在アジア地域で企業活動をするいわゆる日系企業は、支店や駐在員事務所まで含めると3万社以上に上るともいわれています。 |