環境省>地球環境・国際環境協力>国際環境協力>環境協力関連資料>日系企業の海外活動に当たっての環境対策
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目次
1.ベトナム経済の概要と日系企業の進出状況
2.ベトナムにおける環境問題の現状
(1)概要
(2)水環境
1)概況
2)汚染源
3)沿岸域・海洋の状況
4)戦略・法令・基準
5)解決に向けた最近の取組
(3)大気環境
1)概要
2)交通由来の大気汚染
3)産業由来の大気汚染
4)大気汚染防止のための環境法令及び基準
5)最近の対策
(4)廃棄物
1)概況
2)戦略・法令・政策
(5)自然生態系
1)概況
2)森林
3)沿岸・海洋
4)法令・政策
3.ベトナムにおける環境行政と政策
(1)環境行政の概要
1)自然資源環境省(MONRE)及び自然資源環境局(DONRE)の発足
(2)環境保護国家戦略とベトナム・アジェンダ21
1)環境保護国家戦略(2010年までの戦略及び2020年に向けたビジョン)
2)ベトナムの持続可能な発展のための戦略(ベトナム・アジェンダ21、2004年8月)
(3)戦略的環境評価、環境影響評価、環境保護公約の導入
1)戦略的環境評価の導入
2)環境影響評価(EIA)制度~法改正で明確に
3)環境保護公約の導入
(4)環境保護法及び施行細則
1)環境保護法
2)環境保護法の実施細則及び指針に関する政令
3)開発戦略、開発企画、開発計画、開発プログラム、開発プロジェクトの作成、評価、承認、実施の各段階における環境保護政令
4.ベトナムにおけるCSRイニシアティブと日系企業
(1)注目を集め始めたCSR
(2)企業の取組の傾向
1)労働環境
2)社会的弱者への支援
3)原材料調達における環境社会配慮
4)交通問題への対応
5)環境管理
6)環境対策についても内外無差別の方向へ
5.事例編
事例1 ホンダ・ベトナム:ベトナム初の廃気物のセメント原料化
事例2 日本ベトナム石油:随伴ガスの改修でベトナム初のCDM事業
事例3 ソニー・ベトナム:環境保護を通じて良い企業市民へ
事例4 パシフィック社:農家とのきめの細かいコミュニケーションで地域に根ざした経営
事例5 バイエル・ベトナム: 農薬の安全な使用のために各地でトレーニング
事例6 ハノイ織物衣類:元国営企業が独自に取り組む環境改善
添付資料
・添付資料1 環境保護法
・添付資料2 環境保護法施行細則及び指針
・添付資料3 開発戦略、開発企画、開発計画、開発プログラム、開発事業の評価、
承認、実施の各段階における環境保護のための政令
・添付資料4 環境保護領域における行政義務違反に対する制裁に関する政令
・添付資料5 大気環境基準、大気排出基準、産業排水基準
【本報告書について】
環境省では、地球・人間環境フォーラムに委託し、平成8年度から平成11年度及び平成13年度から平成15年度に開発途上国地域に進出している日系企業の環境対策の支援を目的として、年度毎に順次、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール及び中国の7ヶ国を対象とした調査を実施し、その成果を国別の環境対策ガイドブックとして取りまとめた。
■調査概要 各種文献、企業が作成・公表している環境報告書等から、ベトナムでの企業活動において行っている環境対策・CSRに関連する取り組みの概略に関する情報を収集し、開発途上地域において事業活動を展開し環境対策・CSRに関連して顕著な取り組みを行っている日本企業及び欧米資本の企業を抽出した。 (2) ベトナム調査(平成19年2月、3月) (1)で抽出した企業のうち、ベトナムにおいて事業活動を展開している企業の事業所または海外関連会社、行政・企業、関連諸機関、NGO/NPOに対し、環境対策・CSRに関連するヒアリングを行い、地域レベルでの取り組みの実状、現地の環境規制動向や社会状況など取り組みに影響を及ぼしている要因、取り組みの継続・発展に向けた課題、行政に期待したい役割・施策の方向性に関する意見を聴取した。 (3) 収集事例の整理、環境関連法令の翻訳・分析(平成19年3月) (2)で収集した事例の整理、環境関連法令の翻訳及び分析を行った。 ■調査期間 平成18年11月~平成19年3月 ■調査チーム
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