|
分類 4-(2)-2
|
目次へ |
|
協力事業名
|
日中経済協会環境委員会 | ||
|
事業の概要
|
中国の環境問題解決に協力し、以ってわが国と中国との経済・貿易交流の促進、発展及び善隣友好関係の確立に資することを目的とする組織。これまで、大気、水、固形廃棄物などの具体的なテーマによる各種セミナーの開催や調査団の派遣並びに中国国家計画委員会、中国国家科学技術委員会などの中国側関係部門からなる訪日団の受け入れなど、啓蒙、調査、技術交流を中心とした活動を行っている。この環境委員会の特徴は、日本を代表する環境装置メーカーが主体となって構成されており、中国の環境産業に直接アプローチすることができるという点にある。この特徴をさらに鮮明にするために、循環型経済社会システムの構築に向けての具体的プロジェクトの推進を基本方針として打ち出し、１９９９年には中国国家経済貿易委員会との共催により、日中環境産業協力会議を開催し、“日中環境産業協力に関する提言と要望”を発表。 | ||
|
事業形成の経緯
|
1992年9月に日本の代表的な環境装置メーカーを中心に、エンジニアリング企業、計測機器メーカー、関係団体等20社により構成される環境委員会が日中経済協会に設立された。 | ||
|
日本側担当組織
|
(主担当組織) 財団法人日中経済協会 |
(主要担当者名) ・委員長 |
|
|
(関係する政府機関) 経済産業省 |
|||
|
中国側担当組織
|
(主担当組織) 国家発展計画委員会（地区経済司） |
(主要担当者名) |
|
|
(関係する政府機関)
|
|||
|
日中以外の
国の関与 |
なし | ||
|
主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域) (組織) |
||
|
財源
|
財政規模
|
円
|
|
|
これまでの成果
|
産業廃棄物処理状況の実態調査（大連市、97･98年度）、生活ゴミ処理の現状調査ならびに供熱・発電を含む総合利用に関する調査（上海市、97年度）、中国環境対策設備･技術交流訪日団の受入(99年度)、日中環境産業協力会議の開催(97年度)他 | ||
|
今後の展望
|
中国の環境産業育成の政策や動向を見きわめつつ、具体的プロジェクトを巡る産業間協力が着実に進展することを期待。 | ||
|
開始時期
|
1992年 |
終了時期
|
|
|
備考 |
|||
|
記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)財団法人日中経済協会 業務部 | (氏名)関 誠 | |
| (住所)〒102-0075 東京都千代田区三番町5番地 三番町YSビル２階 | |||
| (Tel) 03-3263-8912 | (E-mail) makoto.seki@jc-web.or.jp | ||
| (Fax) 03-3263-8910 | (URL) http://www.jc-web.or.jp/ | ||