分類 4-(1)-8

 

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協力事業名
途上国とのエネルギー利用に関する環境協力事業
事業の概要
中国・重慶市において、石炭から天然ガスへの燃料転換を促進するため、日本においてこれまで開発されてきた技術と経験を活用しつつ、日中両国の機関が人材・物資等を提供し、重慶に適した「天然ガス高度利用技術」の開発研究等の共同事業を行う。事業内容は次のとおりである。

(1) 日本で研究開発・実用してきた天然ガス等の利用技術について、重慶市の企業への適用が可能であるかどうかの調査に協力する。
(2) 調査の結果、適用可能性のある天然ガス利用技術の実用化について共同研究を行う。
(3) 行政官及び技術者を対象として、研修、セミナーを実施する。
事業形成の経緯
開発途上国の中でも経済成長が著しい中国では、主要なエネルギー資源である石炭の使用に起因する大気汚染が深刻化しており、エネルギー転換や利用効率向上等の早急な対策が必要とされている。このうち重慶市は、豊富な天然ガスの埋蔵量を背景に、ボイラー・工業炉から民生用設備に至るまでの幅広い分野において、石炭から天然ガスに燃料転換することを最重要施策として位置づけ、これらの技術の導入・普及を強力に推進している。
日本側担当組織

(主担当組織)

(財)地球環境センター
(途上国エネルギー問題研究会、天然ガス関係企業)

(主要担当者名)

(関係する政府機関)

事業部調査課

中国側担当組織

(主担当組織)

天然ガス利用・供給企業
(今後日中間の協議により決定する予定)

(主要担当者名)

・重慶市科学技術委員会
・国際合作処 副処長 唐 安明

(関係する政府機関)

重慶市科学技術委員会
重慶市経済委員会

日中以外の
国の関与
なし

主な対象地域

(現地受け皿組織)

(地域)中国重慶市

(組織)重慶市科学技術委員会、重慶市経済委員会

財源
環境省
財政規模
(2000年度)
1,000万円
これまでの成果
(1)天然ガス利用企業・供給企業の技術者および行政機関・設計機関の技術者を対象として『天然ガス高度利用技術研修』を開催(1999年11月15日〜19日)、(2)現地調査・協議により天然ガス利用に関する現状やニーズを把握(1999年5月、8月、11月、2000年4月)、(3)重慶市訪日団による日本の天然ガス供給技術等の実地調査(2000年9月)
今後の展望
・現地ニーズを詳細に把握した上で、共同研究テーマを設定する。
・日中双方の関連企業の参画を得て、共同研究を行う。
開始時期
1999年度
終了時期
2001年度(予定)

備考
(参考資料等)

GEC NEWSLETTER NO.18
国際開発ジャーナル 1999年7月号 No.512
記入者
及び連絡先
(組織/部署)(財)地球環境センター 事業部調査課 (氏名)高橋 正明
(住所)〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110
(Tel) 06-6915-4121 (E-mail) masaaki@unep.or.jp
(Fax) 06-6915-0181 (URL) http://www.unep.or.jp/