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分類 4-(1)-7
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目次へ |
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協力事業名
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温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査 | ||
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事業の概要
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環境省の委託を受け、(財)地球環境センターが事務局となって、地球温暖化対策におけるクリーン開発メカニズム(CDM)や共同実施(JI)の対象と考えられる事業の実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）の公募、選考、進行管理および評価の取りまとめなどを行なっている。2000年度の募集では12件の応募があり、アジア地域の8案件を採択した。このうち、中国関連のプロジェクトとしては、1999年度から継続案件で植林プロジェクトである『中国黄土高原における緑化の可能性調査』（緑の地球ネットワーク）の１件であった。 | ||
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事業形成の経緯
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1997年の気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された｢京都議定書｣に盛り込まれた削減目標達成のための柔軟性措置のうち、CDMやJIとして有望なプロジェクトの発掘や国際ルール作りのための知見の蓄積を主な目的として、1999年度から開始した。 | ||
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日本側担当組織
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(主担当組織) (財)地球環境センター |
(主要担当者名) ・事業部調査課 |
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(関係する政府機関) 環境省 |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 大同市青年連合（山西省大同市） |
(主要担当者名)
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(関係する政府機関) 大同市林業局 |
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日中以外の
国の関与 |
なし | ||
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主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域)モンゴル、ミヤンマー、インドネシア、マレーシア、ベトナム (組織) |
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財源
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環境省 |
財政規模
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(1999年度) 2,400万円
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これまでの成果
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1999年度に採択した8案件のうち、『中国黄土高原における緑化の可能性調査』（緑の地球ネットワーク）は主に植生調査を中心に中間報告が出され、『廃棄物最終処分場の準好気性埋立システムへの転換によるメタンガス排出削減調査』（(財)九州環境管理協会）はメタンガス削減量、費用対効果、実現可能性等の最終報告が取りまとめられた。 | ||
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今後の展望
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2001年度も引き続き、同調査を実施するとともに、各団体の調査結果をもとに報告会を開催し、これらのCDM/JI事業を広くPRする。 | ||
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開始時期
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1999年度 |
終了時期
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未定 |
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備考 |
GEC NEWSLETTER No.18 | ||
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記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)(財)地球環境センター 事業部調査課 | (氏名)南 哲朗 | |
| (住所)〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110 | |||
| (Tel) 06-6915-4121 | (E-mail) tetsuo@unep.or.jp | ||
| (Fax) 06-6915-0181 | (URL) http://www.unep.or.jp/ | ||