分類　4-(1)-5

　

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協力事業名
 地球環境戦略研究
事業の概要
 持続可能な開発の実現に向けて、地球環境問題に関する革新的な政策手法の開発や環境対策の政策づくりのための政策的・実践的研究（＝戦略研究）を行い、その成果を各国政府・地方自治体などの政策決定や企業・ＮＧＯ・市民などの行動に具現化し、もって地球規模とりわけ中国をはじめとするアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的として、財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）において行われている研究活動。現在、第一期（１９９８年４月〜２００１年３月）のテーマとして、（１）気候変動、（２）都市環境管理、（３）森林保全、（４）環境教育、（５）環境ガバナンス、および（６）新発展パターンの６テーマが選定され、戦略研究プロジェクトが実施されている。また、第２期のプロジェクトとして(１)〜(４)のほかに「企業と環境」など若干のプロジェクトが加わりスタートする予定である。
事業形成の経緯
 地球規模に関する政策形成には国際的な研究ネットワークの形成が不可欠であるとの認識のもと、「２１世紀地球環境懇話会」（村山内閣当時の内閣総理大臣私的諮問機関）の提言に基づき、環境庁の主導のもと、１９９７年４月誘致自治体の神奈川県により設立準備組織が設置され、１９９８年４月より神奈川県葉山町の湘南国際村において本格的な研究活動を開始した。
日本側担当組織

(主担当組織)

（財)地球環境戦略研究機関（IGES）

(主要担当者名)

プロジェクトﾘｰﾀﾞｰ
（1) 西岡秀三
（2) 井村秀文
（3) 磯崎博司
（4) 安部 治
（5) 加藤久和
（6) 松下和夫

(関係する政府機関)

環境省
中国側担当組織

(主担当組織)

日中友好環境保全ｾﾝﾀｰ(IGES設立憲章署名機関)
中国エネルギー研究所、中国科学院ほか

(主要担当者名)

･張坤(IGES理事)
･葉汝求(IGES評議員)
･夏光(研究諮問委員)ほか

(関係する政府機関)

中国国家環境保護総局
日中以外の
国の関与
 オーストラリア、カンボジア、カナダ、インド、インドネシア、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、タイ（IGES設立憲章の署名政府機関）

主な対象地域

(現地受け皿組織)

(地域)全世界（とりわけアジア･太平洋地域 ）

(組織)
財源
 国庫支出金、神奈川県等の補助金、賛助会員会費、基本財産運用益
財政規模
円
これまでの成果
 各プロジェクトでは、これまでに中国をはじめとするアジア太平洋地域の研究協力機関及び研究協力者との連携のもと、共同ケーススタディ、国際ワークショップやプロジェクトミーティング等を通じて、政策の国際比較、動向分析・評価などの分野で着実な成果を積み上げてきた。
今後の展望
 各プロジェクトにおいては、これまでの研究成果を踏まえて、最終報告書・政策提言を作成する。こうした最終成果は、各国政府、地方自治体などの政策決定や企業、NGO、市民などの行動へと反映させることをめざして、国際会議など様々な機会をとらえて広く提示するほか、政策決定者向けフォーラムなどを通じて普及・浸透を図っていく。
開始時期
 (第1期)1998年4月、(第2期)2001年4月
終了時期
 2001年3月（第一期プロジェクト）

備考
(参考資料等)

｢ＩＧＥＳ 1999年度年報｣
記入者
及び連絡先
(組織/部署)財団法人地球環境戦略研究機関 (氏名)
(住所)〒240-0198　神奈川県三浦郡葉山町上山口1560‐39
(Tel) 0468-55-3700 (E-mail) iges@iges.or.jp
(Fax) 0468-55-3709 (URL) http://www.iges.or.jp/