分類 4-(1)-4
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協力事業名
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(社)国際善隣協会・環境推進センター | ||
事業の概要
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日中環境協力事業を民間レベルで、広範囲に推進している。具体的には、1)若手研究者・行政官の人材養成・現地実習・各種の環境啓発セミナー、2)酸性雨・地球温暖化対策のための石炭バイオブリケット技術の現地事業化、乾式選炭技術の実用化研究、3)長江上流四川省と成都市における水源涵養林の造成(植林活動)、4)チベット中南部におけるオグロ鶴の保護(希少動物保護)、5)環境調和型農業産業化技術の現地事業化等を実施している。 | ||
事業形成の経緯
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「中国環境問題」は東アジア地域だけでなく、地球規模の環境問題として、重大な問題であり、環境技術先進国である隣国日本の協力は、人類の持続可能な将来のために必要不可欠な責務であるという考えに基づき、1990年から、産学官三位一体組織の協力によって日中環境問題推進活動を開始し、現地調査・研究ならびに人材養成等の事業を実施してきた。1996年には「環境推進センター」を創立し、善隣研修生OBを核とするネットワークの構築により、酸性雨対策技術の現地事業化、自然資源保護、生態系保護、環境教育・啓蒙活動のための現地セミナーの開催、日中環境調和型合弁事業に関する環境ビジネス支援などのソフト技術およびハード面での日中環境協力を積極的にかつ広域に推進してきた。 | ||
日本側担当組織
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(主担当組織) (社)国際善隣協会 環境推進センター |
(主要担当者名) ・首席研究員 王青躍 |
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(関係する政府機関) 外務省、環境省 |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 中日友好環境保護センター、重慶市環境保護局、中国科学院成都生物研究所、成都生物研究所茂県生態ステーション、中国科学院環境科学研究院、鞍山市政府、鞍山市廃棄物処理センター、中国天津市中国農業生態環境保護協会、中国農業部環境保護研究所、ウルムチ市沙依巴克区環境保護局 など |
(主要担当者名) ・張 g(中日友好環境保護センター) |
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(関係する政府機関)
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日中以外の
国の関与 |
なし | ||
主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域)重慶市・鞍山市・成都市・北京市・ウルムチ市・チベット中南部、天津市 (組織) |
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財源
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委託研究費、助成金、民間会社調査費 |
財政規模
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30〜50百万円
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これまでの成果
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若手研究者・行政官の人材育成・現地実習・各種の環境啓発セミナー、石炭バイオブリケット技術の現地事業化、水源涵養林の造成、希少動・植物の保護 など | ||
今後の展望
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汚染対策技術にとどまらず、自然・未利用エネルギー、廃棄物処理さらには農業産業化技術などの環境調和型技術の現地化事業、生態系ならびに生物多様性の保全事業、水質汚染対策研究、清潔な石炭利用技術開発、環境ビジネス支援などをこれまでに培ってきたパートナーシップを最大限に活用し、全力に推進していきたい。 | ||
開始時期
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1990年 |
終了時期
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備考 |
詳細についてはホームページ参照 | ||
記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)(社)国際善隣協会 環境推進センター |
(氏名)王青躍(オウセイヨウ) | |
(住所)〒105-0004 東京都港区新橋1-5-5 |
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(Tel) 03-3573-5229 |
(E-mail) cec@kokusaizenrin.com | ||
(Fax) 03-3573-5229 |
(URL) http://www.kokusaizenrin.com/cec/ |