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分類 4-(1)-1
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協力事業名
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日中環境協力プログラム | ||
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事業の概要
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中国環境科学学会、(財)環境情報普及センターを事務局とする作業グループを設けて、「日中環境問題国際シンポジウム」を２年毎に定期開催する一方、撫順市をモデル都市とした大気汚染合同調査等の協力プログラムを実施している。1996年からは第２期モデル都市として山西省陽泉市を対象とした調査を行っており、1998年度には陽泉市職員の日本での研修事業を実施している。 | ||
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事業形成の経緯
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1993年10月、中国環境科学学会の要請による(財) イオングループ環境財団の助成事業として「第1回日中環境問題国際シンポジウム」が開催されたが、同会議における合意に基づき、さらに広範な民間レベルの協力が開始された。 | ||
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日本側担当組織
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(主担当組織) (1) (財)イオングループ環境財団 |
(主要担当者名) (1) 事務局 宮崎 正弘 |
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(関係する政府機関) 環境省 |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 中国環境科学学会、中国社会科学院日本法研究センター |
(主要担当者名) ・鮑 張 代表 |
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(関係する政府機関) 国家環境保護総局 |
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日中以外の
国の関与 |
なし | ||
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主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域)撫順市、陽泉市 (組織) |
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財源
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(財)イオングループ環境財団 (財)環境情報普及センター |
財政規模
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20,000千円
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これまでの成果
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環境保全対策(工場管理、施設等)提案を研修 | ||
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今後の展望
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検討中 | ||
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開始時期
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1993年 |
終了時期
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1998年 |
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備考 |
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記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)(財)イオングループ環境財団 | (氏名)宮崎 正弘 | |
| (住所)〒261-8515 千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 | |||
| (Tel) 043-212-6022 | (E-mail) | ||
| (Fax) 043-212-6815 | (URL) http://www.jusco.co.jp/citizenship/2.html | ||