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分類 1-(1)-5-イ
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協力事業名
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環境情報ネットワーク | ||
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事業の概要
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中国全土の環境情報を把握、整備するため、日中友好環境保全センターを核とし、中国全土100都市のコンピューターに接続された情報ネットワークを構築する。将来的には｢東アジア酸性雨モニタリングネットワーク｣の一部として運用されることも期待される。 | ||
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事業形成の経緯
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97年9月の日中首脳会談(橋本総理･李鵬総理)において合意した｢21世紀に向けた日中環境協力｣の2つの柱(日中環境開発モデル都市構想、環境情報ネットワーク)の内の1つ。 | ||
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日本側担当組織
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(主担当組織) 外務省経済協力局調査計画課 、無償資金協力課 |
(主要担当者名) |
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(関係する政府機関) 環境省地球環境局環境協力室 |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 国家環境保護総局 |
(主要担当者名) |
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(関係する政府機関)
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日中以外の
国の関与 |
世界銀行 | ||
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主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域)中国国内100都市 (組織) |
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財源
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無償資金協力 |
財政規模
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円
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これまでの成果
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９８年にはプロジェクト形成調査、99年には基本設計調査(B/D)が行われた。2000年3月には、100都市のうち約40都市分を対象とする無償資金協力のための交換公文（E/N）が行われた。 | ||
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今後の展望
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他の約60都市について、早期の具体化に向け、引き続き調査･検討を行う。 | ||
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開始時期
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1997年度 |
終了時期
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備考 |
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記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)外務省経済協力局調査計画課 | (氏名) | |
| (住所)〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1 | |||
| (Tel) 03-3580-3311(代) | (E-mail) | ||
| (Fax) 03-3593-8021 | (URL) | ||