分類 1-(1)-5-ア

 

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協力事業名
日中環境開発モデル都市構想
事業の概要
貴陽、重慶、大連の三都市をモデル都市として酸性雨防止対策、脱硫副産物の有効利用対策等を実施し、中国における大気汚染対策の成功例を作り中国全土に普及させる構想。
事業形成の経緯
97年9月の日中首脳会談(橋本総理・李鵬総理)において合意した「21世紀に向けた日中環境協力」の2つの柱(日中環境開発モデル都市構想、環境情報ネットワーク)の内の1つ。
日本側担当組織

(主担当組織)

外務省経済協力局
環境省地球環境局環境協力室
経済産業省

(主要担当者名)

・専門家委員
・渡辺利夫(拓殖大学教授)
・橋本道夫((社)海外環境協力センター顧問)
・菱田一夫(国際協力銀行技術顧問)
・井村秀文(名古屋大学教授) 

(関係する政府機関)

 

中国側担当組織

(主担当組織)

国家環境保護総局

(主要担当者名)

・専門家委員
・王楊祖(元国家環境保護総局副局長)

(関係する政府機関)

 

日中以外の
国の関与
なし

主な対象地域

(現地受け皿組織)

(地域)貴陽、重慶、大連

(組織)

財源
円借款、中国側調達資金等
財政規模
これまでの成果
日中双方に設けられた専門家委員会が1年半にわたる議論・現地調査を経て、99年4月に構想の基本方針、実施すべきプロジェクト等について提言を行った。99年11月にはJICAプロジェクト形成調査団が派遣された。2000年3月には3都市の案件を含む第4次円借款99年度分の供与に関する交換公文が行われた。
今後の展望
3都市の他の案件について、早期の具体化に向け、引き続き調査・検討を行う。
開始時期
1997年度
終了時期
 

備考
(参考資料等)

 
記入者
及び連絡先
(組織/部署)外務省経済協力局調査計画課 (氏名)
(住所)〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1
(Tel) 03-3580-3311(代) (E-mail)
(Fax) 03-3593-8021 (URL)