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分類 1-(1)-3
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目次へ |
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協力事業名
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日中環境協力総合フォーラム | ||
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事業の概要
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日中環境協力に携わる官民の関係者が相互の連携を図るため、今後の環境協力のあり方について包括的な意見交換を行う会議。1999年度までに3回開催されており、これまでの主な議題は環境協力の在り方、環境汚染対策、環境意識向上、自然環境保全等である。 第1回会合(96年5月)では、①重点地域方式と汚染源対策、②酸性雨モニタリング･ネットワークの構築、③環境意識の向上を重点分野とすることで意見の一致をみた。第2回会合(97年11月)では、同年9月の日中首脳会談(橋本総理･李鵬総理)において合意した｢21世紀に向けた日中環境協力｣の具体化に向けた議論等が行われた。第3回会合(99年11月)では、日中友好環境保全センターの今後の在り方、環境意識の向上、環境汚染対策の各議題に、自然環境保全を新しい議題に加え意見交換を行った。 |
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事業形成の経緯
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95年6月対中国環境協力調査団（団長 橋本恕元駐中国大使）が訪中した際に日本側より提案し、開催が決定された。第1回会合は96年5月北京において日中友好環境保全センターの開所式にあわせて開催された。 | ||
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日本側担当組織
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(主担当組織) 外務省経済協力局調査計画課 |
(主要担当者名) |
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(関係する政府機関) 内閣府、財務省、林野庁、経済産業省、総務省 |
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中国側担当組織
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(主担当組織) 国家環境保護総局、外交部、外経貿部、科学技術部、国家林業局、国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会等 |
(主要担当者名) ･彭近新（国家環境保護総局政策法規司長） |
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(関係する政府機関)
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日中以外の
国の関与 |
なし | ||
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主な対象地域 (現地受け皿組織) |
(地域) (組織) |
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財源
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財政規模
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円
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これまでの成果
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日中環境協力に携わる主体が意見交換･情報共有する場として高い意義を有している。 (具体的内容については上記｢事業の概要｣欄参照) |
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今後の展望
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今後とも定期的に意見交換を行う。 | ||
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開始時期
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1996年5月 |
終了時期
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備考 |
外務省ホームページ等 | ||
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記入者
及び連絡先 |
(組織/部署)外務省経済協力局調査計画課 | (氏名) | |
| (住所)〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1 | |||
| (Tel) 03-3580-3311(代) |
(E-mail) | ||
| (Fax) 03-3593-8021 |
(URL) | ||