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環境協力に携わる方々へ

出版物・ビデオ等

「開発プロジェクトの環境影響の評価のための実施要領」

経済協力開発機構 パリ 1991年

III.環境影響評価のための適正実施活動
8.環境影響評価レポート

  1. EIA文書にて述べられる特定の問題は上記の範囲決定プロセスにおいて確認されるべきである。徹底したEIAに就いてのレファレンス用語は一般的には以下の問題への対応を含むべきである。
  1. プロジェクトを取り巻く状況の説明および将来の影響が評価され得る環境
    (現在の汚染または特に汚染を受けやすいエリア)のベースラインとなる条件
  2. プロジェクトに対して水、エネルギー、素材を供給した場合の環境面の影響評価
  3. プロジェクトによる男女の性別の問題を含めた地元住民への影響分析
  4. 廃水、固形廃棄物、および放出物の処理の評価
    (これがプロジェクト・スポンサーの責任か否かは別とする)
  5. 金銭的に可能であれば、その重大性を示したプラス、マイナスの環境影響の確認
  6. 環境向上の機会を分析
  7. 主催国の関係環境基準およびこうした基準についてのディスカッションとともに必要免許手続きなどを含めた法、政策面のフレームワークの提出
  8. 環境関連の関係価格相場政策、税金、そして助成金などの影響評価
  9. 結果としての影響評価と判断の基本に使われた基準の特定
  10. 基本代替案の斟酌およびプロジェクト完全放棄の結果評価
  11. マイナス環境影響を制限するための十分な軽減対策案または代替計画案。操作案、モニタリング案を含む。
  12. 環境への悪影響を取り除く潜在性、関連資本循環コスト、現地条件下での適合性、さらに制度、トレーニング、モニタリング各方面の必要事項などの全てに関しての、プロジェクト代替案と軽減対策案の比較
  13. 関係住民グループの保護そして/または再定住に対する対策説明。また、こうした問題の案に対する住民の反応を示す
    (詳細については「環境プロジェクトにおける非自発的移住、および再定住に関する援助機関のためのガイドライン」を参照のこと)
  14. EIAに必ずしも含まれているとは限らない関連問題がどこで、どのように扱われているかということに関しての説明
  15. 主要勧告を含めた非技術的 (ノンテクニカル)摘要

Copyright OECD, 1991

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