III.環境影響評価のための適正実施活動
7.地元組織およびターゲット・グループの参加と動機

31. ドナーおよび受け入れ側はともに融資援助プロジェクトの計画、実施へ向けて国の状況の多様性を考慮しつつ、地元で入手し得る十分な専門知識をフルに活用して作業を行なうべきである。
32. 途上国の環境組織は可能な限り参加すべきである。最も良い結果を得る為には、プロジェクト案の中で正当な権限を持つ組織や関連規制についての説明がなされ、また、それはプロジェクトの最初の調査において確認されるべきである。実行可能性調査の環境部門あるいは独立環境評価のためのレファレンス用語は、もし可能であるならば受け入れ国の環境に関する政府機関のアドバイスおよび承諾を以て作成されるべきである。プロジェクト関連のEIAはまた、途上国の環境面の力の強化を目的とすべきであり、特にその段階 (範囲決定)で弱いところが確認されるべきである。
33. 関係住民 (他の関係グループ、ターゲット・グループなど)の男女両方の参加が求められるべきである。結果として、援助プロジェクトの計画、非官僚的経路や開発の新しいパターンの選択において、さまざまな変化が援助政策や援助プログラムのプライオリティーに導入される必要がある
34. 受け入れ国における非政府組織の参加は奨励されるべきものである。特に公的な組織からは入手し得ない専門知識がある場合はそうあるべきである。こうした観点から受け入れ国の価値および政治的手続きに対して正当な考慮がなされるべきである。
35. 受け入れ国の実行機関は選考、計画、実施への積極的な係わりあい通して参加しているが、そうしたことへの保証はさらに強調されるべきことである。そうしたプロジェクトが地元の人間のエネルギーを揺さ振り実際のニーズや条件を充たすよう確実にするためには、さまざまなタイプのプロジェクトにとって、例えばコミュニティーや他の地元の組織を通してのエンド・ユーザーや恩恵受領者の活発な係わりあいは欠かせないものである。