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出版物等

CAIニュースレター & パンフレット

連携基盤の確立促進

事業名 東アジアPOPsモニタリングワークショップ(236KB)
実施場所 東アジア域内
事業背景 残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下、「POPs条約」という)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、2001年に採択され、2004年5月より発効しています。この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、人及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(16条)が規定されています。
事業目的 2002年度より、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、これまで8回のワークショップを開催しています。
参加国 カンボジア、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、 シンガポール、タイ、ベトナム ( アルファベット順)
事業成果 2003年に開催した第2回ワークショップにおいて、次年度から東アジア小地域のバックグラウンド大気モニタリングを実施することが承認されました。その結果を踏まえ、我が国は技術支援も兼ねて、毎年度モニタリングを実施しています。なお、2006年までに東アジア地域8カ国で行った調査結果は、第1回POPs条約有効性評価に資するため「アジア太平洋地域モニタリング報告書(2008年12月)」として、条約事務局へ提出されました。
第8回ワークショップ参加者の様子 第8回ワークショップ参加者の様子
活動予定 今後は東アジアPOPsモニタリングワークショップの下で、 以下の活動の実施が予定されています。 >
  • 東アジア地域のPOPsの残留状況の推移について、継続的に把握。
  • ワークショップで承認された計画に基づき、毎年参加国のいずれかにおいて試料採 取に係る技術指導などを行い、東アジア地域周辺諸国が一貫して分析まで行えるよ うな技術協力。
  • 今後新たに条約対象となった物質についての情報提供及び分析等に関する技術 支援。
  • 第2回POPs条約有効性評価に向けた東アジア地域のモニタリングデータ収集等の 計画について、参加国と協議しながら決定するとともに、計画の円滑な推進を支援。
協力機関 国連環境計画(UNEP)
北極圏監視評価計画(AMAP)
北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
国連大学(UNU)
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