低炭素・低公害型社会の促進
| 事業名 | 低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）  (690KB) |
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| 実施場所 | 世界全域 | ||||||||||||||||
| 事業背景 | 2008年5月の神戸G8環境大臣会合（G8EMM）において、日本国が提案した低炭素社会研究に関する国際ネットワークは、低炭素社会に向けたそれぞれのヴィジョンを開発することが必要との認識から各国の賛同を得ました。これを受けて、2009年4月に、低炭素社会研究の推進及び情報共有とG8や気候変動枠組条約締約国会議などの気候政策の意思決定プロセスに科学的知見を提供することを目的とした低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）が発足しました。2009年4月にイタリア・シラクサで開催されたG8EMMでは、LCS-RNetに高い期待が寄せられ、LCS-RNetにその成果を定期的に報告することを要請しました。現時点での参加国・研究機関は、7カ国15研究機関で、日本の環境省の支援を得て事務局は(財)地球環境戦略研究機関（IGES）に置かれています。 | ||||||||||||||||
| 事業目的 | 2007年のG8ハイリゲンダムサミットで、「2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させる」という目標が話し合われて以来、このような長期的目標の達成には、低炭素社会への移行が必要であるという認識が高まってきました。この移行を実現するには、どのような低炭素社会を目指し、どのような政策で転換を進めるかについて、各国が明確なビジョンを持つことが不可欠です。低炭素社会研究に関する情報を発信し、研究者間で情報を共有し、各国の研究推進に寄与し、さらに政策決定者や産業界・市民などのステークホルダーとの対話を通してこの転換を支援するのがLCS-RNetの目的です。 |
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| 参加国 | フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、イギリス （ アルファベット順） | ||||||||||||||||
| 事業成果 | 第1回年次会合は、2009年10月にイタリア・ボローニャにおいて、欧州地中海気候変化センター（CMCC）の主催により開かれました。世界各国の低炭素社会に向けた政策と研究の動向をふまえ、中長期目標、低炭素社会の経済的側面、技術の役割、公共政策と生活様式の変化、および分野横断的課題の五項目を柱とした議論がなされました。その結果は統合報告書に取
りまとめられ、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）のサイドイベント等において政策決定者に対して発信されました。 この議論をさらに推し進めるため、第2回年次会合は、2010年9月にドイツ国ベルリンにおいて、環境自然保護原子炉安全省（BMU）およびドイツ連邦環境庁（UBA）の共催により、ブッパタール気候・環境・エネルギー研究所（WI）の協力を得て開催されました。 先進国だけでなく途上国のグリーン発展に向けた国家ロードマップについて、グリーン経済のモデルやリープフロッギング、持続可能な消費と生産、都市の役割といった主題のもと、国・自治体・個人の各レベルにおける低炭素社会への転換をどのように促進してゆけばよいのか、また転換を実現させるための科学の役割は何であるのかなどについて議論が行われました。 また、IGESが独自に行う事務局の活動として、アジアでの研究能力の向上に資するため、政策決定者と研究者の対話、ワークショップ、研究者のキャパシティビルディングのためのインターンプログラムなどが行われています。 |
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| 活動予定 | 第2回年次会合の発表と議論をまとめた統合報告書は、最新のLCS-RNetの成果の一つとして気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）のサイドイベントおよび来年度のG8環境大臣会合にて報告される予定です。また、将来の低炭素社会への転換にむけた研究必要課題に対する共同研究への機運も高まっています。 毎年開催される年次会合は、G8議長国が持ち回りで主催することを原則としています。 (2011年はフランス、時期は未定）。 |
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| ネットワーク 参加機関 |
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| 関連URL | |||||||||||||||||
