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出版物等

CAIニュースレター & パンフレット

低炭素・低公害型社会の促進

事業名 コベネフィット・アプローチの推進(232KB)
実施場所 アジア地域
事業背景 アジアを主とする途上国においては、著しい経済成長に伴い、大気汚染や水質汚濁等の環境汚染問題が課題となっています。また、同時に、温暖化問題の解決に向けて、先進国のみならず、途上国における温室効果ガスの排出量の削減の取組を進めることがきわめて重要となっています。このような中、これらの課題への取組を効率的・効果的に進める観点から、環境汚染防止と温室効果ガスの排出削減とを同時に実現することのできる、コベネフィット(共通便益)・アプローチが注目を集めつつあります。
事業目的 日本が公害克服経験の中で培ってきた、優れた環境技術やノウハウを積極的に活用しつつ、コベネフィット(共通便益)・アプローチの普及を図り、またコベネフィット型事業を推進することにより、途上国の持続可能な開発の実現に貢献することを目的としています。
事業成果 二国間協力
2008年以降、中国及びインドネシア両国との間で、コベネフィット・アプローチの推進に向けた二国間協力に関する合意を結び、協力を行っています。
【中国】両国環境大臣間の合意を踏まえ、中国の5カ年計画に定められた環境汚染物質削減目標の達成のための対策が有する温室効果ガス排出削減効果を定量化する共同研究や人材育成研修を実施しました。2011年4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、引き続き協力を実施中です。
【インドネシア】両国環境大臣間の合意を踏まえ、最終処分場及びと畜場を対象として、コベネフィット型対策の実現可能性調査を実施することにより、コベネフィット効果を有する改善策について提案を行いました。2011年9月には、協力の第2フェーズに係る文書に合意し、コベネフィットを実現するポテンシャルの高いパーム油、バイオマスを始めとする農産業分野に対する協力を実施中です。
アジア・コベネフィット・パートナーシップ(ACP)の設立
アジア地域におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目指し、関係者間の非公式な意見・情報交換の場として、関係各国、国際機関、研究機関と連携して、2010年11月、アジア・コベネフィット・パートナーシップ(ACP)を立ち上げ、その活動を支援しています。
コベネフィット型温暖化対策事業
日本環境省では、大気汚染、水質汚濁等の環境問題が顕在化するアジアを主とする途上国において、日本が公害克服経験から培った環境技術を活用したコベネフィット型温暖化対策を進めるため、コベネフィット型クリーン開発メカニズム(CDM)事業として、2008年より民間企業等への補助事業を実施しています。 詳しくは、ファクトシート「京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業」をご覧ください。
調査研究
大気汚染物質と温室効果ガスの同時削減に貢献するコベネフィット対策に関し、優れた解析モデルの開発・普及等を進めている、国際応用システム分析研究所(IIASA)の研究の支援を行っています。また、コベネフィット型の都市開発のあり方を検討するため、国連大学高等研究所(UNU-IAS)と連携して研究を進めています。
活動予定 二国間協力
環境大臣間の覚書に基づき二国間協力を実施している中国及びインドネシアにおいて、引き続き、共同研究、事業実現可能性調査、研修・セミナー等を実施します。また、その他の国々とも、コベネフィット・アプローチを念頭に置いた協力関係の構築に向けて、積極的に対話を進めます。
コベネフィット・アプローチの普及
関係各国、関係機関等と連携して、引き続きACPの活動を支援し、そのネットワークの発展に貢献します。また、その他にも、様々な機会を捉えて、コベネフィット・アプローチの普及に努めます。
調査研究
引き続き、IIASAの研究の支援、UNU-IASとの共同研究を推進すると共に、アジア環境法遵守執行ネットワーク(AECEN)への参画等、コベネフィット関連調査研究への取組をさらに強化していきます。
コベネフィット型温暖化対策事業
途上国において適用可能な、費用対効果に優れたコベネフィット技術の実証試験を行い、その普及方策等について調査します。また、 NAMA策定への貢献を視野に置きつつ、コベネフィット型プロジェクトに係る測定・報告・検証(MRV)の定型化の検討を行います。
協力機関 関係各国政府、地球環境戦略研究機関(IGES)、国立環境研究所(NIES)、国連環境計画(UNEP)、アジア開発銀行(ADB)、国際応用システム分析研究所(IIASA)、国連大学高等研究所(UNU-IAS)他
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