令和5年度 WEBアンケート調査結果
令和5年度 放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果
(2024年3月実施)(抜粋)
調査方針
次年度の福島県外への情報発信方策検討の参考情報とするため、福島県内外における放射線健康影響に関するリスク認知や福島県に対する認識等を尋ねるWEBアンケート調査を実施し、全国の20歳～69歳の男女12,000サンプルを回収した。
福島県との距離と福島第一原発事故における放射線健康影響のリスク認知等の関係を分析するため、全国8地方区分に加え、特に関心が高いと思われる福島県、人口の多い東京都を設定し、以下10ブロックについて各1,200サンプルを回収した。また、各ブロックにおいては性年代別（年代10区分（20代～60代）×性別2区分（男女））に10サンプルずつを回収した。
- 北海道
- 東北地方（福島県を除く）：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県
- 福島県
- 関東地方（東京都を除く）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
- 東京都
- 中部地方 ：山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県
- 近畿地方 ：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国地方 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国 ：香川県、愛媛県、徳島県、高知県
- 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
提示物
下記のいずれかの提示を行った上で質問に回答いただき、総回収12,000サンプルの中から、回答齟齬があるサンプルを取り除き、合計8,000サンプルを抽出した。
国連科学委員会発表
（注）国連所属組織UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）
環境省調査結果
（注）2022年3月の環境省による調査
国連科学委員会発表＋環境省調査結果
また、放射線の人及び環境への影響等を調査し、国連総会及び加盟国に報告を行っている国連の委員会（注3）は、『福島第一原発事故による放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない』と発表しています。
（注1）福島県出身の知り合いがいる人や福島県産食品に安心感を持つ人
（注2）2022年3月の環境省による調査
（注3）国連所属組織UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）
掲示なし
調査結果概要
- 質問
- 東京電力福島第一原発事故の被災地における、次世代以降の人（将来生まれてくる子や孫など）への放射線による健康影響について、あなたはどのように思いますか。
【自身の意識】
■『国連科学委員会発表』はグループ全体で“可能性は低い”計が60.8％、“可能性は高い”計が39.2％。
“可能性は高い”計では、福島県居住者、男性で相対的に低く、反対に女性、パートアルバイト・専業主婦（夫）で高い。
■『環境省調査結果』はグループ全体で“可能性は低い”計が71.7％、“可能性は高い”計が28.3％。
“可能性は高い”計では、福島県居住者、20代・30代で相対的に低い。
【自身の意識】
■『国連科学委員会発表＋環境省調査結果』はグループ全体で“可能性は低い”計が68.3％、“可能性は高い”計が31.7％。
“可能性は高い”計では、福島県居住者、男性、20代で相対的に低く、反対に女性で高い。
■『掲示なし』はグループ全体で“可能性は低い”計が62.7％、“可能性は高い”計が37.3％。
“可能性は高い”計では、福島県居住者、男性、20代で相対的に低く、反対に女性、60代、パートアルバイト・専業主婦（夫）で高い。
