令和4年度 WEBアンケート調査結果
令和4年度 放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果
(2023年3月実施)(抜粋)
調査方針
次年度の福島県外への情報発信方策検討の参考情報とするため、福島県内外における放射線健康影響に関するリスク認知や福島県に対する認識等を尋ねるWEBアンケート調査を実施し、全国の成人男女12,000サンプルを回収した。
福島県との距離と福島第一原発事故における放射線健康影響のリスク認知等の関係を分析するため、全国8地方区分に加え、特に関心が高いと思われる福島県、人口の多い東京都を設定し、以下10ブロックについて各1,200サンプルを回収した。また、各ブロックにおいては性年代別（年代10区分（20代～60代）×性別2区分（男女））に10サンプルずつを回収した。
- 北海道
- 東北地方（福島県を除く）：青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県
- 福島県
- 関東地方（東京都を除く）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
- 東京都
- 中部地方 ：山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県
- 近畿地方 ：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国地方 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国 ：香川県、愛媛県、徳島県、高知県
- 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
提示物
ランダム2,000サンプルずつ、下記のいずれかの提示を行った上で、質問に回答いただいた。
UNSCEAR発表
（注）国連所属組織UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）
産科婦人科学会発表
『ご本人、胎児（お腹の中の児）母乳ならびに乳幼児への悪影響について心配する必要はありません。実際に受けた被ばく量は人体に影響を与えない低レベルのものです。』と発表している。（注）
実際に、県民健康調査において現在の福島県における早産率や先天異常の発生率は全国平均よりも低い。
（注）平成23年3月15日、午前6時時点で福島原発より5km以上離れたところに居住していた妊娠・授乳中女性へのご案内より
環境省発表［可能性高いは少数派］
（注）2022年3月の環境省による調査
環境省発表［可能性低いは多数派］
（注）2022年3月の環境省による調査
環境省発表［可能性低いと回答］
（注）2022年3月の環境省による調査
提示なし
調査結果概要
- 質問1
- 東京電力福島第一原発事故の被災地における、次世代以降の人（将来生まれてくる子や孫など）への放射線による健康影響について、あなたはどのように思いますか。
【自身の意識】
■『UNSCEAR発表』はグループ全体で“可能性は低い”計が60.3％、“可能性は高い”計が39.7％。
福島県居住者は“可能性は低い”計が74.4%で、全体を14ポイント上回った。
■『産科婦人科学会発表』はグループ全体で“可能性は低い”計が60.9％、“可能性は高い”計が39.1％。
【自身の意識】
■『環境省発表［可能性高いは少数派］』はグループ全体で“可能性は低い”計が55.4％、“可能性は高い”計が44.6％。
20代は“可能性は低い”計が68.0%で、全体を13ポイント上回った。
■『環境省発表［可能性低いは多数派］』はグループ全体で“可能性は低い”計が59.7％、“可能性は高い”計が40.3％。
【自身の意識】
■『環境省発表［可能性低いと回答］』はグループ全体で“可能性は低い”計が67.4％、“可能性は高い”計が32.6％。
“可能性は低い”計は最も高く、『掲示なし』を14ポイント上回る。
■『掲示なし』はグループ全体で“可能性は低い”計が53.2％、“可能性は高い”計が46.8％。
福島県居住者は“可能性は低い”計が64.5%で、全体を11ポイント上回った。
- 質問2
- 質問１でそのように思った理由は何ですか。
【可能性が低い】
＜可能性が“低い”と思う理由＞【起こる可能性は極めて低いまたは 起こる可能性は低い】
【可能性が低い】
＜可能性が“低い”と思う理由＞【起こる可能性は極めて低いまたは 起こる可能性は低い】
【可能性が低い】
＜可能性が“低い”と思う理由＞【起こる可能性は極めて低いまたは 起こる可能性は低い】
【可能性が高い】
＜可能性が“高い”と思う理由＞【起こる可能性は高い または 起こる可能性は非常に高い】
【可能性が高い】
＜可能性が“高い”と思う理由＞【起こる可能性は高い または 起こる可能性は非常に高い】
【可能性が高い】
＜可能性が“高い”と思う理由＞【起こる可能性は高い または 起こる可能性は非常に高い】
