令和2年度 WEBアンケート調査結果

令和2年度 放射線健康影響のリスク認知に係るWEBアンケート調査結果
(2021年3月実施)(抜粋)

調査方針

次年度の福島県外への情報発信方策検討の参考情報とするため、福島県内外における放射線健康影響に関するリスク認知や福島県に対する認識等を尋ねるWEBアンケート調査を実施し、全国の成人男女4200サンプルを回収した。
福島県との距離と福島第一原発事故における放射線健康影響のリスク認知等の関係を分析するため、全国8地方区分に加え、特に関心が高いと思われる福島県、人口の多い東京都を設定し、以下10ブロックについて各420サンプルを回収した。また、各ブロックにおいては性年代別(年代5区分(20代~60代)×性別2区分(男女))に42サンプルずつを回収した。

  • 北海道
  • 東北地方(福島県を除く):青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県
  • 福島県
  • 関東地方(東京都を除く):茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
  • 東京都
  • 中部地方 :山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県
  • 近畿地方 :三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国地方 :鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国   :香川県、愛媛県、徳島県、高知県
  • 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

調査結果概要

質問
東京電力福島第一原発事故の被災地における、次世代以降の人(将来生まれてくる子や孫など)への放射線による健康影響について、あなたはどのように思いますか。

居住地別の放射線による遺伝性影響のリスク認知では、福島県では他県と比較して「起こる可能性は極めて低い」 + 「起こる可能性は低い」と回答している人の割合が高いが、その他の県では福島県からの距離に応じたリスク認知の特徴的な違いは見られない。

図 居住地別の放射線による遺伝性影響のリスク認知
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