＜日時＞
平成２０年１２月１４日（日） 午前１０：００～１２：００
＜場所＞
ＴＯＣ有明コンベンションホール４階Ｗ－４・Ｗ－５会議室
＜出席者(敬称略）＞
○検討会委員
- 井口 泰泉
- 自然科学研究機構岡崎バイオサイエンスセンター教授
- 稲垣 真澄
- 国立精神・神経センター精神保健研究所知的障害部長
- 今村 聡
- 日本医師会常任理事
- 内山 巌雄
- 京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻環境衛生学講座教授
- 香山 不二雄
- 自治医科大学・地域医療学センター環境医学部門教授
- 川本 俊弘
- 産業医科大学医学部衛生学講座教授
- 岸 玲子
- 北海道大学大学院医学研究科予防医学講座公衆衛生学分野教授
- 北川 道弘
- 国立成育医療センター副医院長
- 佐藤 俊哉
- 京都大学大学院医学研究科教授
- 佐藤 洋
- 東北大学大学院医学系研究科環境保健医学分野教授
- 柴田 康行
- 国立環境研究所化学環境研究領域長
- 白石 寛明
- 国立環境研究所環境リスク研究センター長
- 遠山 千春
- 東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センター教授
- 仲井 邦彦
- 東北大学大学院医学系研究科環境保健医学分野准教授
- 新田 裕史
- 国立環境研究所環境健康研究領域環境疫学研究室長
- 平原 史樹
- 横浜市立大学大学院医学研究科生殖成育病態医学教授
- 林 謙治
- 国立保健医療科学院次長
- 森 千里
- 千葉大学大学院医学研究院教授
＊欠席
- 水上 尚典
- 北海道大学大学院医学研究科産科生殖医学分野教授
- 横田 俊平
- 横浜市立大学大学院医学研究科教授
- 米元 純三
- 国立環境研究所環境リスク研究センター副センター長
○環境省
- 原 徳壽
- 環境保健部長
- 塚本 直也
- 環境リスク評価室長
- 菊池 圭一
- 環境リスク評価室室長補佐
- 長谷川 学
- 環境リスク評価室室長補佐
- 川合 学
- 環境リスク評価室企画係
- 内藤 美雄
- 環境リスク評価室環境専門調査員
- 稲積 夏菊
- 環境リスク評価室
- 土屋 早苗
- 環境リスク評価室
○配布資料
- 資料1
- 委員名簿
- 資料2-1
- 子どもの健康と環境に関する全国調査パンフレット
- 資料2-2
- 子どもの健康と環境に関する全国調査説明資料
- 資料3
- 小児環境保健疫学調査に関する体制図
- 資料4
- ワーキンググループ委員一覧
- 資料5-1
- 小児環境保健疫学調査ＷＧの進め方
- 資料5-2
- 各ＷＧの進捗状況
- 資料6
- 子どもの健康と環境に関する全国調査 基本計画（草案）
- 資料7-1
- 仮説のとりまとめ方針
- 資料7-2
- 仮説の公募について
- 資料8
- フィージビリティ調査実施状況について
- 資料9
- 子どもの健康と環境に関する全国調査工程案
- 資料10
- ユニットセンターの公募について
＜議事＞
（１） 小児環境保健疫学調査に関する検討会の構成について
資料1に基づき、環境省から検討会の委員を紹介した。
東北大学大学院教授佐藤洋氏を座長に選出した。
（２） 小児環境保健疫学調査に関する環境省の取り組みについて
資料2-1、資料2-2、資料3、資料4、資料5-1及び資料5-2に基づき、環境省から小児環境保健疫学調査に関する環境省の取り組みとワーキンググループの進捗状況を説明した。
（３） 基本計画草案について
資料6にもとづき、ワーキンググループ座長を兼ねる川本委員から調査基本計画の現段階の草案を説明し、質疑を行った。
（４） 仮説のとりまとめについて
資料7-1及び資料7-2にもとづき、環境省から仮説の公募ととりまとめ方針を説明した。
（５） フィージビリティスタディの実施状況について
資料8にもとづき、環境省からフィージビリティスタディの実施状況について説明した。また、香山委員から自治医科大学で実施しているフィージビリティスタデイの状況について補足説明があり、質疑を行った。
（６） 今後のスケジュールについて
資料9及び資料10にもとづき、環境省から今後の作業スケジュールについて説明した。
（７） ディスカッション
議論のポイント
○調査データの使用について
- 調査から得られたデータの使用について、このプロジェクトにかかわってきた研究者
が優先して使用することを明記しておくことが将来にわたり研究者の協力を得るうえで
有効である。
- データの使用に際しての事前審査は、あまり厳しくしすぎると研究者の協力を得ら
れにくくなるので、運用面においてある程度柔軟に対応するようにしたほうがよい。
○倫理・安全面について
- 後年の生体試料の使用に関しての事前同意取得と倫理審査については、倫理面の厳正
化を図りながらも、当調査の目的を考えて広く読めるような形で認められるよう検討することが望ましい。
○ユニットセンターの公募について
- ユニットセンターの公募については、協力医療機関の構成によるバイアスが生じない
よう要件の検討が必要である。
○調査対象者への対応について
- 本調査において疾患等の異常が発見された場合に、同意を得ずに調査対象者に結果を
伝えることについては慎重な対処が望まれる。また、もし結果を返す場合も、リスクコ
ミュニケーションのうえからどのような形でお返しするか、相談にのるのかなど詳しく
検討しておく必要がある。
○調査対象者のリクルート及びフォローアップについて
- 調査対象者のリクルートは、過去の調査事例ではフィージビリティ、パイロットの段階では息のかかった人達が動いてやっているからうまくいくが、全国規模で不特定多数の妊婦さんを対象にするとうまくいかなくなる。妊婦さんをバイアスがかからない方法で6万人リクルートすることは、たとえば全国の新聞への広告、調査時の謝金だけではなく生まれてくるお子さんの医療費補助など何らかの仕掛けを相当考えない限り非常に難しい。ワーキングで十分な議論が必要。
- 調査対象者のフォロー数は、過去の調査事例によれば研究テーマを増やした場合やデータ集計の変更などで調査作業が増える毎に低下する傾向があるので留意が必要。
○今後のスケジュールに関して
- 調査対象者に、調査研究の内容や採取試料の取扱いなど一括して同じ情報を流せるようなシステムが必要であり、同様調査の経験者を入れてどういう方法がベストか検討することが望ましい。
（８） その他
環境省から、次回の開催について後日日程調整させていただくことを説明した。
以上