環境省大気環境・自動車対策大気汚染防止法関連建築物の解体等における石綿飛散防止検討会

建築物の解体等における石綿飛散防止検討会(第4回)議事要旨


1.日時 平成17年10月25日(火)13:00〜15:00
2.場所 グランドアーク半蔵門3階「華」
3.議題 (1)検討会報告の骨子案について
(2)その他
4.出席者  
  委員:名古屋委員、出野委員、大越委員、小林委員、富田委員、柾 委員
  (社)日本作業環境測定協会:唐沢専務理事、小西研究部長
  環境省:松井大気環境課長、野沢補佐、中野補佐
5.議事内容
○事務局及び委員より議事にそって説明があり、意見等は以下のとおり。

石綿含有建築材料の使用実態について
  • 資料3表1−3の注1、2において、いつまで使用されていたかなどを明記いただきたい。

石綿含有建築材料の飛散状況について

  • 散水を行うだけでも、飛散防止の効果がある。

検討会報告の骨子案について

  • 「重量」と「質量」の記述について、どちらが適切なのか検討していただきたい。
  • マニュアルに個々の特定建築材料に関する説明を入れていただきたい。
  • 解体現場における濃度基準の策定については、環境基準がそもそも設定されていないなどの課題がある。
  • 解体現場の規制としては作業基準そのものが規制基準となっており、これをきちんと守れば、周辺環境への石綿の負荷は問題にならないものである。
  • 囲い込み・封じ込めの定義をマニュアルなどに明記できるか検討する。
  • 大気環境中への石綿の飛散又は排出のおそれがまったくない作業まで、届け出るようにはなっていない。作業方法や現場の状況によりケースバイケースとなることから自治体等での判断によっているのが現状である。
  • 作業に係る掲示について、「作業現場の見やすい場所」の表現方法を検討して欲しい。
  • 今後の課題等は、冒頭に記述するのではなく、最後に記述した方が良いのでは。
  • 濃度測定における精度管理の重要性について、更に記述願いたい。

6.本件に関する問い合わせ先
   環境省 水・大気環境局 大気環境課 03−5521−8293

7.配布資料
資料1−1 建築物の解体等における石綿飛散防止検討会委員名簿
資料1−2 第3回建築物の解体等における石綿飛散防止検討会議事要旨(速報版・案)(委員限り)
資料2 規模要件の撤廃等を行った場合の届出数(推計)
資料3 石綿含有建築材料の使用実態
資料4 石綿含有建築材料の飛散状況
資料5 検討会報告骨子案

<参考資料>
参考資料1 大気汚染防止法の政省令改正に係る検討課題
参考資料2 石綿含有材料の一覧
(東京都作成、「民間建築物のための建築物アスベスト点検の手引」より抜粋)
参考資料3 大気汚染防止法関係資料
参考資料4 労働安全衛生法届出関係資料